沖縄では普天間基地を辺野古に移設する問題では、県民が一体となって県内移設に反対し、まさに沖縄対日米政府という対決となりました。

　一方で。TPP（環太平洋経済連携協定）という問題まで出てきました。TPPに入ればアメリカの利益のために日本の農業、林業、漁業もつぶされてしまう、「利益至上ではもうだめ」という声が広がり、日本の食料や、農業を守っていくという声が上っています。更に、働く人々の賃金がどんどん下がり続けています。。1998年から12年間で年収が61万円も減収になっています。大企業が内部留保で244兆円も溜め込んでいます。働く人の給与が減れば、内需が冷え込みます。内需が冷え込めば国内の投資先がなくなり内部留保がたまる。こんな悪循環が今生まれています。政治の力で労働者派遣法の抜本改正や最低賃金引上げ、中小企業と大企業の公正な取引、社会保障の拡充など国民の暮らしと権利を守るルールをつくることが必要です。国民の中には社会福祉や教育、医療など市場主義ではいけない、憲法25条の生存権の論理こそ土台にすえられるべきであるという声が大きくなっています。

　日本共産党は、目に見える形で、これらの声に連帯して、政治の流れを変えていく年にするため頑張っていきます。市議団も市民のいのち、暮らし、安全を守るために頑張ります。

　4人家族で平均月２０㎥使用した場合、水道料金２９％、下水水料金８．６％の大幅値上げです。月１０㎥使用した場合は水道料金３０％、下水水料金１９％の大幅値上げです。今、座間市民の生活は賃金の低下、年金の減額の状況で大幅な公共料金の値上げは市民生活を直撃するもので許されません。座間市は年末から年始にかけて上下水道の料金についてのパブリックコメント（意見公募）を行いました。

　しかし「水道料金の見直しに関する意見の募集」用資料には、2009年度決算で家庭などが使用する水の料金（給水単価）は1㎥113円01銭なのに対し、家庭に水を送るまでの経費（原価）は同じく１㎥130円.89銭となることから水道会計は、１㎥あたり17円88銭赤字であるということが強調されています。

　赤字の大きな原因は宮ヶ瀬ダムからの使ってもいない県水の分まで県企業庁に支払っているからなのに、その説明がありません。

　県との基本協定で座間市は、日々37,300トン分を払っています。しかし座間市は平成21年度の場合約6,000トン程度しか使っていません。使っていない水、約31,300トン分も払っているのです。私たち日本共産党は、宮ヶ瀬ダム建設により住民負担が増大する重大な問題であるとして反対をしてきました。

　意見公募には、44通の意見が出されました。そのうち2通が賛成、42通は反対の立場だったとのことでした。意見を出された方々に座間市は1月末ごろまでに返事を出すとのことでしたが、それ以前の1月1３日に答申は出されました。その答申書によれば、すでに12月17日の審議会で、答申案について検討されていました。市民の意見を全く無視しているといわざるを得ません。

　水道料金改定について、市民は黙っていません。今署名活動が始まっています。日本共産党市議団は市民の声を市政に反映するため頑張ります。

　その答弁のとおり作成されたのが、「若者労働ワンポイントガイド」としてA4表裏の半分折にしたものです（図を参照）。先日、1月10日に開催された成人式の会場で、受付場所近くのテーブルの上におかれました。

　なお、県では労働パンフレットの冊子をホームページからダウンロードする方法に今年度はなっていましたが、来年度は冊子作成を復活するとのことです。今後、市独自で作るパンフの内容充実を求めていきます。

[市の労働パンフレット]