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| 2010年6月21日発行 第129号 |
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第２回定例（６月）座間市議会開かれる 党市議３人一般質問を行う |
| １０年度第２回定例（６月）市議会は６月３日に開会され、同日２８日までの２６日間の会期で開かれました。宮崎県で感染が広がっている口蹄疫について、「国の口蹄疫対策の強化を緊急に求める意見書」を本会議初日に党として提案したところ政和会も同様の提案するということになり、結局、両者で一体化して提案したら全会一致で採択され、政府関係機関に意見書を送付しました。 市長に市政全般について質問する、一般質問は６月１０日、１１日、１４日の３日間にわたって行われ、１８人が質問を行いました。 党市議団は３人がそろって質問に立ちました。取りあげた項目は以下のとおりですが、次のページ以降で各々の質問の一部を報告させていただきます。 ◎中沢邦雄議員 １．市長の政治姿勢について ◎柏木育子議員 １．保育所待機児童解消について ◎守谷浩一議員 １．住宅政策と家賃補助について |
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市長の政治姿勢について
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| （１）政権交代に対する市長の所見は Ｑ、菅直人首相が民主党と内閣の人事を終え、新政権が発足しました。鳩山由紀夫前首相が国民の怒りに包まれて辞任に追い込まれた、沖縄の米海兵隊普天間基地問題などでの「公約違反」と、鳩山氏や小沢一郎民主党前幹事長らがかかわった「政治とカネ」の問題は、菅氏を含む民主党全体の責任が問われている問題です。公約を裏切り国民の期待に背いた政治への反省と自覚が菅氏になければ、新政権を発足させても、新しい政治は生まれてきません。この突然の政権交代について、市長の所見を求めます。 Ａ、遠藤市長「国の政権交代に対する私の感想は、基礎自治体を預かる立場で見て、この危機的な国の状況の中で、国にしっかりしていたゞきたいという想いに尽きる。沖縄の課題が顕在化しているが、キャンプ座間を忘れずにしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。」 （２）日本創新党の関係について Ｑ、中田宏前横浜市長ら全国の自治体首長らを発起人とし、昨年１０月３１日に発足した政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」を軸とした新党、日本創新党が結成された。党首は山田宏杉並区長が就任した。「民主党政権への地方からの反乱」を掲げ、今夏の参院選に１０人以上擁立する方針としている。「日本志民会議」の政治委員会に１６都道府県から２４人が参加している中で、遠藤三紀夫市長が政治委員として名を連ねている。この日本創新党との関係、市長の政治信条を明らかにしてほしい。 Ａ、遠藤市長「私は日本創新党の立ち上げには直接係っておらず、また入党もしておりません。同様の危機意識、憂国の情を共有した会のメンバーが『応援首長連合』として個人的にエールを送ることになった。一党一派に組するということはありません。」 （３）核兵器廃絶に向けての市長姿勢について Ｑ、核兵器廃絶に取り組むこの間の市長の姿勢は非常に良いと思う。市原水協の役員会を４月に前倒しして開催したり、平和市長会議の参加を決めたり、５月の再検討会議に合せて懸垂幕を市庁舎前に掲げたことを評価している。５月ニューヨーク国連本部でＮＰＴ再検討会議が開催され、最終合意文書が採択されたが、この採択文書の内容について市長の評価と今後の核兵器廃絶への取り組みについての決意を伺いたい。 （答弁省略） （中沢邦雄 記） |
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〜特別支援教育充実に向けて〜 一般質問から |
| 少子化現象が進み、障害を持った児童生徒が通う特別支援学級や通級支援教室で学ぶ子どもも一時は減少したのですが、１９９９年ごろから増え始め、当時全国で１８万人ほどだったのが２００８年には３０万人と急激に増加しています。しかし、その原因ははっきりしていません。しかも２００７年度からは推計で６０数万人の発達障害などの子どもたちも対象となり障害の種類と程度がとても広がっています。 座間市でも１９９９年には小学校、中学校合わせて５７人だったのが２００９年には１２６人となっています。 障害児教育の経験を持つ先生や、専門性を持つ先生も少なく、座間市でも他の多くの自治体と同様に、学校に配置された教員の中から特別支援学級を担任する先生を学校が選任しています。小、中学校合わせて障害児教育に携わる先生、総勢４２人のうち約４分の１に当たる１１人が臨時採用です。私は正規教員をと求めましたが「教員は県費によるため市では採用できない」との答弁でした。 さらに、通級支援教室は小学校にはあるのに、中学校にはないことを質したところ「通級児が１０人に満たないと教室は出来ない」との答弁でした。継続した教育が必要なのになんと言うことでしょう。 相模野小学校と入谷小学校にことばの教室があり、立野台小学校には情緒教室がありますが、他校からの通級児の送迎は保護者がおこなっています。保護者に負担をかけるのではなく、公的に送迎を保障すべきと求めました。 特別支援教育の充実のために ◎介助員の待遇改善◎学級の設備の整備や点検や備品の充実 またこのほかに * 保育園待機児解消について町田市に学べ、 などをただしました。（柏木いく子 記） |
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一般質問で家賃補助・中学校給食などを求める
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６月１４日、私もりや浩一は、一般質問を行いました。第１に、住宅政策と家賃補助をとりあげました。東京の渋谷区では、下表のように青年への家賃補助を実施しています。また、岐阜県高山市では、９６年から定住者や地元に戻ってきた３５歳未満の就業者に対して、家賃や駐車場代の合算額の３分の１以内で、月１５０００円を限度に最大３年間補助をします。このような、定住・移住促進の点、あるいは、福祉施策の点から、青年への家賃補助の実施をもとめました。遠藤市長から「家賃補助の必要性があると考えるが、経済状況がどういう青年を対象にするのかが課題の一つであり、市として、全体の政策の中で優先順位からして難しい」という答弁がありました。
第２に、中小零細業者への支援では、主要７カ国で日本以外が国内総生産を３割から７割増に対して日本の伸びは０・４％で、雇用者報酬の伸びでは、日本以外が２割から７割増に対して、日本は５・２％も減ったことを指摘しました。 |
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