キャンプ座間には、一昨年１２月に米陸軍新司令部が設置され、２０１２年には陸上自衛隊中央即応集団司令部が移転してくるなど米軍基地の強化が一層はかられようとしています。昨年１１月に来日したオバマ米大統領は、日米関係は「完全に平等なパートナー」と発言し、民主党もマニフェストで「緊密で対等な同盟関係を築く」とうたっています。

　この半世紀を振り返って、果たして日米関係は対等平等な関係と言えるのでしょうか。

世界は変わっている軍事同盟より平和共同体に

　世界は、この半世紀の間に軍事同盟から抜け出して、外部に仮想的をもたない、開かれた地域の平和共同体が世界各地に広がるなど大きく変わりつつあります。

　１９６０年当時、軍事同盟のもとにあった国の数は５２ヶ国、人口は世界人口の６７％を占めていましたが、今日では日米軍事同盟など米国を中心とした４つの軍事同盟しか機能していないのです。

　そして、日本の米軍基地は、１９８０年以降に面積が自衛隊の共用を含め２倍に広がっているのです。在日米軍基地は、海兵遠征群、空母打撃群、遠征打撃群、航空宇宙遠征群など日本防衛とは無関係の、干渉と介入が専門の「殴りこみ部隊」が次々と配備され、イラクやアフガン戦争に投入され、米国の侵略的な世界戦略の一大根拠地として強化されてきているのです。

異常に不平等な日米地位協定

　日米地位協定は、同じ敗戦国のドイツにおける「ＮＡＴＯ軍地位補足協定」と比べても全く異常な特質をもっています。第一は、ドイツの協定は戦後３回に亘って改定されているのに、日米地位協定は一度も改定されていないことです。第二は、公務のための基地立ち入りと基地内での警察権について主権にもとづき行使できるのに、日米では米側が同意しない限り、立ち入り警察権の行使もできないのです。第三は、米軍が基地外での演習や訓練を行う場合はドイツ側の承認が必要ですが、日本では自由勝手に行っています。第四は、米軍の出入りと移動は家族も含めドイツ側の承認が必要ですが、日本ではおかまいなしです。第五は、米軍の全てのプロジェクトについてドイツでは早急な環境アセスメントが義務づけられているのに日本では義務づけはないのです。

裁判権を放棄・事件多発

　さらに、日米地位協定では米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故の「第一次裁判権」は米軍にあると規定。「公務外」犯罪でも、日本側が裁判権を放棄するという日米間の「密約」があります。このためなのか、米軍の日本に於ける事件・事故は、他国におけるそれと比較して突出して多いのです。'52年４月から'09年３月まで少なくとも２０６，８０５件発生、被害に合い死亡した日本人は１，０８４人に及んでいます。厚木基地関係でも同様のことが言えます。人口密集地でのＮＬＰ（夜間離着訓練）や低空飛行訓練を自由勝手に行っているが、米国内ではこのような危険な状態はとても許されない法律違反なのです。

　これで対等・平等の関係と言えるでしょうか。党市議団は、基地対策について、以上のような問題を提起して３月議会で市長の政治姿勢を質しました。

　今年の支出の特徴は、親（国）から子どもへの小使いをあげなさいと言われて、子ども手当３０万円を支給することです。これまでの小使い（児童手当）を含めると３５万円になります。一方で、生活に困っている人に支給する扶助費は４９万円で前年より約１３％も増えているのです。（生活保護世帯は１年間で２４５世帯、約４００人増えて１０００世帯を越えています。）