2009年12月21日発行 第123号


第4回定例座間市議会開催

市民生活防衛、福祉施策の充実を

一般質問などで追求


 第4回定例市議会は、11月26日開会され、12月18日までの23日の会期で開かれました。今議会に上程された議案は、職員の給与の削減、生活保護費の増額など平成21年度一般会計補正予算をはじめ25議案と請願1件陳情2件です。
 市長に市政全般について質問する一般質問は12月3日、4日、7日の3日間に亘って行われ、19人が質問を行いました。
 党市議団は3人がそろって質問に立ちました。取りあげた項目は以下のとおりですが、次ページ以降で各々の質問の一部を報告させていただきます。

◎守谷浩一議員

1生活困窮者の救済について
2市独自の雇用対策について
3生活環境の整備について

◎中沢邦雄議員

1キャンプ座間、基地行政について
2水道事業会計健全化に向けて県水受水費の削減方策について
3神奈川県建設連合健康保険組合への補助金額の改善について

◎柏木育子議員

1子どもの健全発達保障と公的役割について
2女性の社会的地位向上について




キャンプ座間、基地行政を質す

基地の一部返還地に陸自の家族宿舎計画


 防衛省は、10月28日座間市との協議会(第4回幹事会)に於いて、キャンプ座間に新司令部をつくることの見返りである負担軽減策として、基地の一部返還について説明を行った。それによると、米軍再編のためのロードマップ (06年5月)に記載されているキャンプ座間のチャペル・ヒル住宅区の一部(1.1ha)に加え、約4.3haを追加的返還候補地であるというものであった。
 しかし、その内2.3haに、既存の第4施設群の隊員と12年度までにキャンプ座間に移転する陸自中央即応集団司令部等に関係する隊員の家族宿舎を約250戸から300戸程度建設の計画が説明された。

宿舎建設は市民への返還を横取りするもので容認できない

 示された返還候補地は、司令部設置にともなう基地の負担軽減策等の一部であり、これは6万人を超える市民の反対署名をはじめ4年間に及ぶ市民ぐるみの運動による成果とも言えるものです。
 その返還用地の2.3haに自衛隊の宿舎を建設することは、市民のための返還用地を横取りするもので容認することはできない。
 そして、米軍新司令部設置とともに陸上自衛隊の中央即応集団司令部のキャンプ座間への設置は、それが相模原市域への建設であっても基地の強化、恒久化であり反対である。

返還地は市民のために国に無条件返還を求めるべきだ

 キャンプ座間の一部返還は無条件返還が市民の願いであり、まず国は、自衛隊家族宿舎計画の押しつけを白紙に戻すべきです。そして、跡地利用は市民の声を聞いて、市民のために利用されなければなりません。
 遠藤市長は11月25日、防衛省榛葉賀津也防衛副大臣と会い、「負担軽減の観点から返還候補地(5.4ha)の全部を座間市が有効利用できる方向で再考いただきたいと」述べたと言われるが、私どもはこの立場を支持する。この立場で国との交渉に臨むべきだと強く求めました。
 これに対して遠藤市長は「国が前もって返還用地を示したことは評価できる。返還について、賛否様々な意見があることを冷静に判断していきたい。自衛隊員の宿舎建設や陸自司令部の移転は『基地縮小に努力する』とした『覚書』に違反するとはおもえない」と答弁しています。(中沢邦雄 記)




一般質問〜生活困窮者の救済を〜

 12月4日、私もりや浩一は、一般質問で生活困窮者の救済を取り上げました。

全国的な生活保護の増加

 まず、政府が今年10月20日に発表した相対的貧困率の調査結果を紹介。貧困率15.7%、約6人に1人(約2000万人)が貧困という事実に対して、生活保護受給者は約160万人と大きな開きがあります。下記のように県も市も増加傾向ですし、これから生活保護受給者がさらに増えてくると考えられます。
 *神奈川県09年3月80821世帯→8月85650世帯(4829世帯の増)
 *座間市09年3月1012世帯→8月1132世帯(120世帯の増)

生活保護費の国の負担割合を増やせ

 次に、憲法25条や生活保護法第1条から、本来、生活保護を国が全額負担すべきですが、現在4分の3負担、残りを市が負担していることを指摘。生活保護受給者が増えることで、市の予算も増額補正が必要です。こういう状況からも、国が生活保護の全額負担すべきではないかと質問したところ、遠藤市長も同じ認識であり、全国市長会などで国に求めるとのことでした。

「無料低額宿泊所」の問題に注意

 また、家賃や様々な雑費を請求し、ほとんど生活保護費が残らないという全国の「無料低額宿泊所」の問題をあげ、注意を促しました。そして、困難をおして施設を抜け出して被害を訴えてきた場合には、所在地不明を理由に生活保護をすぐに打ち切ることがないように求めました。

生活保護ケースワーカーの増員を

 国は1人のケースワーカーで生活保護80世帯を基準としています。座間市の場合、10人のケースワーカーですが1人で100世帯以上を担当しているとのことです。そこで、生活保護ケースワーカーの増員を求めたところ、市長も保健福祉部長も必要という認識であり、国に予算要望したいとのことでした。

 他に、住宅手当緊急特別措置のPRや、県の重度障害者在宅手当が対象外となる方へ市からの手当・県への復活要望などを求めました。また、市独自の雇用対策や、相武台日産独身寮跡地開発できちんとした住民説明会を求めました。今後も誰もが安心して暮らせるよう、各施策を求めてまいります。(守谷浩一 記)




民間と公立の保育園費用に格差があるのか

 座間市第3次総合計画実施計画書の民間保育所助成事業という実施計画事業名で平成15年4月の外部評価では、「民間と公立保育園との間で、(費用に)大きな格差があり・・・」と書かれています。

 そこで、この数年間の民生費総額及びその中の公立・民間の費用を調べてみたところ、

小泉改革以前の平成13年度は

公立 9億7952万円余で、民生費に占める割合は13.4%(9園)
民間 8億1689万円余で、民生費に占める割合は11.2%(8園)
その差額は、1億6263円ほどで率は2.2%の差です。

小泉改革後の平成20年度は

公立 10億7619万円余で民生費に占める割合は9.4%(9園)
民間 9億8692万円余で民生費に占める割合は9.1%(9園)

その差額は、8927万円ほどで率は0.3%です。

 外部評価で言う民間と公立保育園の格差について、大きな費用格差はないことが証明されました。
 外部評価は建て替えにも触れ「このままの状態で公立保育園を維持・建て替え更新していくことは合理的ではない。」と書いてあるが、核作りに大きな財産投入をした一方で、保育園の老朽化に手をつけなっかたのは、人よりコンクリートが優先された結果ではないかとただしました。
 市長が変わったことで、座間市の保育政策に暖かい手が差し伸べられることを期待し、あわせて、子どもに負担をかける保育所最低基準の緩和についても所感をもとめました。これに対し、費用面では、現実を認めましたが、基準緩和については、市長は「分かち合いが大切」と狭いところに子どもを押し込むことをよしとする答弁でした。子どもが政治の犠牲になることは許されません。子どもの健全な発達保障にそむきます。今後も公立保育園の民営化ではなく、認可保育園の増設ときちんとした待機児解消対策を求めていきます。(柏木育子 記)

よろず相談
日 時 1月22日(金)
午前10時〜12時
場 所 市役所6階共産党議員控室
担 当 中沢
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