2009年11月25日発行 第122号


キャンプ座間の「返還」予定地に陸上自衛隊家族宿舎建設案


 防衛省南関東防衛局は10月28日のキャンプ座間に関する協議会幹事会で、同基地のチャペル・ヒル住宅地区(1.1ヘクタール)の返還に加え、追加的な返還候補地(約4.3ヘクタール)を提示しました。そして、陸上自衛隊中央即応集団(CRF)司令部などに関係する隊員の家族宿舎約250〜300戸(約2.3ヘクタール)を建設する計画を出してきました。




「基地の恒久化につながる」など批判あいつぐ

 11月2日に開かれた座間市基地返還促進等市民連絡協議会の役員会・臨時総会では、キャンプ座間の一部返還と抱き合わせにしてCRF司令部の家族宿舎建設を提案する国の態度に、基地機能強化への危惧や疑問、批判の声が出されました。一方、「自衛隊がくるのは仕方ない」という宿舎建設を容認する委員の発言もありました。

 出席していた日本共産党座間市議団は、住民運動の結果、返還される土地への自衛隊宿舎建設に反対し、市民に広く知らせて意見をきくよう求めました。




キャンプ座間に移駐する陸上自衛隊中央即応集団司令部とは

 米軍と連携し迅速に海外の戦場に向かい、軍事活動を展開するのが中心的な役割です。米陸軍第1軍団の前方司令部と自衛隊との共同作戦を調整します。第一空挺(くうてい)団や特殊作戦群、中央即応連隊、第一ヘリコプター団などの精鋭部隊を束ね、陸上自衛隊のすべての海外派兵についての計画・訓練・指揮を一元的に行うとされています。2012年度までに埼玉県朝霞市の陸自朝霞駐屯地からキャンプ座間に移駐する計画です。




返還は無条件で

わざわざ宿舎を建設してまで移設―

 自衛隊家族宿舎の建設問題は、米軍基地の一部を自衛隊が使うだけの計画であり、市民が自由に使えるものではありません。CRF司令部は現在、埼玉県朝霞基地内にあり、家族宿舎まで建設してわざわざ座間に移転しなくてもよいのではないでしょうか。

座間市の市是―

 「基地の整理・縮小・返還」が市是であり、市民の願いです。これまで、市民ぐるみで基地強化に反対する運動をすすめてきた歴史があります。国は米軍司令部設置を基地強化と認め、負担軽減をすると言い続けました。「返還」となったのは住民運動の成果であり、それを国が横取りするのは許されません。

住民自治の観点―

 返還後の跡地をどう利用するかについて、たとえ国有地であっても市民が決めることです。結論ありきの押し付けでは、市民の理解は得られませんし、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという住民自治の精神とも相容れません。

昭和46年6月25日の「覚書」の立場では―

 当時の座間町長と横浜防衛施設局長が施設部隊の一部使用条件などについて、覚書を締結しました。第2条で「キャンプ座間の基地の縮小について最大限の努力をする」ことを約束しています。CRF司令部の移駐、それに伴う宿舎等の施設建設は「基地縮小」の約束に反しないのでしょうか。

座間市長は市民の声を聞いて、国に無条件返還を求めるべきです。




水道問題の打開に向けて大山崎町を視察

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[大山崎町役場にて担当者とのやり取り]

 11月17日から18日にかけて、市議団3人で京都府の大山崎町に行政視察に行きました。府営水道の基本水量の変更等を求め、京都府を相手に大山崎町が裁判をしていて、この裁判や水道事業会計について参考にし、座間市で水あまりの県水受水費の問題の打開を目指すためです。

 17日の13時半から15時過ぎまで、町役場の担当者から話を聞いて質疑、さらに17時近くまで共産党町議からも話を聞いて懇談しました。

 2006年に真鍋宗平さんが町長の民主町政になり、京都府に従前の基本水量が必要以上の量であるため、基本水量を下げて申請。申請前は、「従前の申請を変えないように」という圧力があったそうです。京都府の条例では基本水量を関係市町から申請することになっていて、この条例に即して正当性があることを役場でも学んだそうです。申請後、基本水量の変更に京都府は応じず、訴訟に至ったとのことでした。2009年度中には判決が出されます。

 座間市では、日平均給水量が昨年度37000立方メートルで、このうち県水から6200立方メートルですが、37300立方メートル分の基本料金として受水費を支払っています。

 今後、座間市でも実態に見合う県営水道の水量にするよう、今回の視察をいかしていきます。

※県水受水費の問題の詳細は、座間市民新聞214号をご参照ください。




市長に来年度予算要望

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[市長に予算要望書を手渡し]

 党座間市議団は10月27日、2010年予算要望書を遠藤三紀夫座間市長に提出しました。

 要望書は、福祉・教育優先、労働者雇用支援策、新司令部反対・核も基地も無い平和な座間を、産業振興策、都市環境整備、地震・防災対策、市民が主人公の市政をなど9本柱の504項目に及んでいます。

 約1時間の市長との懇談の中で、市議団が強調した事項は、介護保険の充実、待機児の解消、高齢者福祉・後期高齢者医療制度廃止、新型インフルエンザなど医療保険、障害者福祉、生活保護、中学校給食の実現・就学援助、労働・雇用支援策、キャンプ座間の負担軽減策、核兵器廃絶、水道の県水受水費負担問題などでした。

 鳩山新政府の方針や政策、国家予算が定まらないなかではありますが、遠藤市長は「地方交付税や暫定税率廃止など不透明であるが、来年度20億円の歳入不足が予想される厳しい予算編成になる。新型インフルエンザ対策に万全を期す。第4次総合計画を市民とともに策定していきます」などと語りました。

 党市議団は予算要望の実現に向けて今後の議会で求めていきます。なお、市民の方からのご要望を取り入れ発展させていきますので、市議団にご要望をお寄せください。

よろず相談
日 時 12月17日(木)
午前10時〜12時
場 所 市役所6階日本共産党控え室
担 当 守谷浩一
生活保護、多重債務など何でもお気軽にご相談ください。