今年３月２５日の本会議にて、党市議団が提出した「企業・団体献金の禁止を強く求める意見書」が賛成多数で可決（政和会は反対）。また、党市議団は次の２本の意見書を提出しましたが、共産・民主市民は賛成、他会派が反対したため不採択となりました。
（意見書の全文）

政党助成金の廃止を国に強く求める意見書

　今、西松建設の違法献金疑惑は、国民の強い怒りと政治への不信を引き起こしている。政党助成金は、リクルート事件やゼネコン汚職など、企業と政治家をめぐる金権・腐敗事件があいついだとき、企業・団体献金をなくすという口実で、１９９５年から導入されたにもかかわらず、今でも企業・団体献金が続いている。

　政党助成金は、政党支持の自由や思想・信条の自由を無視して国民に「強制献金」をさせる憲法違反の制度である。赤ん坊からお年寄りまで一人当たり２５０円、総額３２０億円という国民の税金が政治家に還流している。

　また、国会議員の定数削減が一部のところで言われているが、年間約３２０億円にのぼる政党助成金を廃止する方が、よほど効果がある。議員を一人減らしても、国費として削減できるのは年に７千万円前後でしかない。仮に議員を１００人減らしても、政党助成金総額の４分の１にも満たない７０億円にしかならない。

　与謝野馨財務大臣は、「自ら努力しないで獲得できる政治資金があるのは、政党のある種の堕落を招くのではないか」と発言している。政党の堕落を招かないためにも政党助成金は廃止すべきである。

　よって本市議会は、政府に対して政党助成金を廃止するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
（意見書の全文）

現行ワークシェアリングを改め、雇用創出等の対策を国に強く求める意見書

　今、景気悪化が加速する中、各業界で仕事を分かち合う「ワークシェアリング」と称して、操業短縮による休業や労働時間短縮が行われている。しかし、ヨーロッパでは雇用確保と失業者の新規雇用を目的に行われていたのに対して、日本では「非正規切り」を前提にした上、操業短縮などで賃下げを強いる内容である。

　また、日本ではサービス残業など違法行為が横行し、有給休暇の完全取得など権利が守られていない。１９８９年に設立された労働運動総合研究所が、２００９年３月に「解雇規制と失業補償、雇用創出のための緊急提言」を発表した。すでにサービス残業の根絶と有給休暇の完全取得で約２７２万を超える雇用が創出できることを発表している。さらに、週３５時間に労働時間を短縮すれば約１８０万人を超える雇用が創出でき、合計で約４５３万人の雇用創出になり、内需拡大で国内総生産を押し上げ、経済再建につながるものである。これに必要な人件費は、２００７年末の企業全体の内部留保である約４０３兆円のわずか４．１１％である。日本でまずやるべきことは、内部留保のほんの一部分を取り崩すか、株主配当金を減額して雇用を守ることである。

　政府は、１月９日の衆議院予算委員会のなかで河村建夫官房長官が「雇用の維持に最大の力を果たしていくのも、企業の社会的責任。内部留保の活用もそのひとつ」と答弁している。

　労働者派遣法では、同一業務で最長３年という派遣期間の制限があり、これを超える場合、派遣先企業は直接雇用を申し出る義務が生じる。派遣可能期間満了時、一時的に直接雇用等を行い、再度派遣労働者に戻すことは職業安定法違反である。

　国会では、登録型派遣労働者の常用雇用への転換推進を努力義務とした労働者派遣法の改正案が提出されているが、さらに踏み込んだ検討が進められている。

　政府は、日本社会の衰退を防ぐためにも、企業に対して現行のワークシェアリングを改めさせるとともに、働くルールを確立させ、雇用を創出し、労働者派遣における法令を遵守させるよう指導・監督すべきである。

　よって本市議会は、政府に対し、働くルールの確立と賃下げなしの労働時間短縮による雇用創出等の対策を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　これら二本の意見書は守谷議員が提案者となり、企業・団体献金の禁止を求める意見書は中沢議員が提案者となりました。

　２００８年、市は、サニーキッズ（障害児通園施設）を一部外部委託しました。市は「反対の声はなかった」といいますが、スタートしてから大きな混乱があり、市議会に陳情がだされました。しかし、保護者の納得を得ないまま、２００９年度は全面委託となりました。まさに委託することが先にありという姿がそこにはありました。サニーキッズが民間委託のさきがけであり、前例をつくったといえるでしょう。

　そんな中で公立保育園保護者会の対市交渉があり、保護者が「民営化の時期と内容について」などを質問。それに対し市側では、「内部では方向性を決めている。あらかじめ民営化する園については話をする。先生も半々で換わっていくよう徐々にしていく。」と答えています。保育園にまで民間委託を広げようという姿勢です。党市議団の質問には、「公立保育園のあり方について懇話会を重ねてきた、市として具体的対応策を現在検討している」との答弁でしたが、「あり方懇」は３回程度しか開いてなく、しかも、ここ数年も開かれていません。何を検討しているのでしょうか。

　その間、国は２００８年１２月、社会保障審議会少子化対策特別部会を開き「新たな保育の仕組み」が必要とする第一次報告案をまとめました。

　それによれば今までの国と自治体の保育実施責任なくし、自治体は保育の必要性を認定し、保護者に「受給権」を渡すが、入所する先は自分で探し、保育料も今までのように所得に応じた負担ではなく、保育時間と保育サービスによって利用料負担が強いられます。こうした直接契約制度にくわえ、国が決めていた最低基準（施設に広さや職員の配置基準）を自治体まかせにし、国の保育における公的責任を後退させるものです。こうした改革が進むと、家庭の経済状態によっては必要な保育サービスが受けられなくなる恐れが出てきます。

　ねらいは、保育を市場化することにあり、すでに国の予算における保育所運営費の割合が１９７６年には０．８％以上だったものが２００８年には０．４％と激減しました。保育所運営に使い道が特定されていた国庫補助負担金は、公立保育所の分を一般財源化し、同時に一般財源の主要な部分である地方交付税も減額されました。

　日本の保育制度は歴史があり、これまで多くの保護者や保育士の運動でここまで築き上げられてきました。一つに国と自治体の保育実施責任、二つ目に国の求める最低基準の遵守、そして三つ目に保育所経費の公費負担原則を基本とした公的保育制度によって運営されているのです。この制度を守り、保育改革による民営化を許さないよう日本共産党は、これからも力を尽くしていきます。　（柏木いく子）