座間市立中原小学校で

地下タンク灯油漏れ発覚

　昨年12月１日、座間市立中原小学校で、地下タンクに午前中に補給した暖房用燃料の灯油が午後にはわずかしか残っていないことが判明し、直ちに周辺を掘削したところ灯油の送油間の破損が見つかり、土壌が灯油で汚染されていることが確認されました。教育福祉常任委員会で視察したところ送油管は設置後２５年（耐久年数10年）も経っていて腐食、老朽化していて触っただけでぼろぼろとはがれてくる状況でした。長年、直接土に埋設されていたため雨などが自然にしみ込み、そのための腐食と見られます。ボーリング調査をした結果、灯油がしみ込んでいた深さは、深いところで13.８mに達しており、3月議会に2008年度の補正予算（税込み3948万円）を組み2009年度にかけて土壌の入れ替え工事をおこなうことになりました。取り除く土壌はおよそ560?に及びます。今年の冬の暖房はサービスタンクからの給油でしのいだとのこと。土壌撤去後地上配管にします。中原小学校の周りの道は狭く大型車が入れず、それだけ費用もかかります。工事は約110日かかるため、子どもたちが現場に近寄れないよう配慮を行なうとしています。

　さらに地下埋設タンクは全小学校と中学校4校にあります。今まで業者が定期的に検査をしていましたが微圧検査でした。今後加圧検査にしていき、順次露出管にしていくことも検討していくと教育委員会は話しています。

＊ 地下水への影響＊
　地下水への影響はないとされていますが土壌調査報告書には「汚染範囲の地質構造は複雑であり、限られた地点でのボーリング調査からその詳細を解明することは難しい。・・・地下水の下流側に観察井を設置し、水質の監視をすることが望ましい」としています。当市議団としても今後は工事の安全とともに土壌汚染についても注意を払っていきます。

住宅用太陽光発電設備の助成

座間市は復活を急げ！

　二酸化炭素の排出量の９０％がエネルギーに由来することからみても、エネルギー対策は温暖化対策の要です。党市議団は、この立場に立って、太陽光発電は個人住宅用に助成と、普及を図るだけでなく、公共施設や事業所に設置することによっていっそうの啓発と普及にと取り組むべきだと提言してきました。

　その結果、座間市は、昨年から栗原コミュニティセンター（建設中）や入谷小学校、水道施設などの市の公共施設に設置するため予算化しました。

　ところが肝心の個人住宅用助成制度はそれまであったものが昨年廃止してしまったのです。廃止した理由は「利用の伸びが望めない」でありました。座間市は住宅用太陽光発電設備設置について０４年度が２１件、０５年度２２件、０６年度は国の補助制度が無くなったこともあって１４件と件数が減りましたが０７年度は２６件と増えているのです。従って、市の廃止の理由は当たらないのです。

　国は家庭用の太陽光発電設置への補助金制度を０５年度に廃止しましたが

今年の１月から復活しました。神奈川県も今年度から太陽光発電を設置する家庭に対して、出力１ｋＷ当たり３万５千円（上限１２万円）を補助することを決めています。ただし、県の補助制度は、市町村が補助制度を持っていることが前提となっており、座間市のように補助制度を持っていないところは県の補助制度は受けられません。それだけに、私ども日本共産党は座間市の補助制度の復活を急ぐよう３月議会で強く求めました。

　座間市が１ｋＷ当たり３万円の補助制度を復活すれば、標準的な３.３ｋＷの発電システムを設置する場合、設置費用約２３０万円で、その約２０％、４４万５千円が軽減されることになります。さらに、家庭や市民発電所などで、出る電力を電力会社が安定した価格で買い取る「電力固定価格買い取り制度」での価格が現在、１ｋＷ２３円程度の買取価格は約５０円に引き上げられます。

　この制度を活用すれば太陽光発電の設置費が１５年で、元が取れるといわれています。

座間市基地返還促進等市民連絡協議会で
キャンプ座間を視察

米軍司令部移駐の必要の無さを指摘

　2月18日(水)、座間市基地返還促進等市民連絡協議会のメンバーの一員としてキャンプ座間を視察しました。私にとって初のキャンプ座間の視察でした。協議会メンバーは、市長、副市長、各市議、自治会連絡協議会会長、11地区連合自治会長、市商工会会長、市地域婦人団体連絡協議会会長、座間青年会議所理事長、さがみ農業協同組合座間地区運営委員会委員長です。

　市役所に集合してバスでキャンプ座間に移動。まず、基地の中で南側にある、米陸軍第一軍団前方司令部の建物にいきました。すでにマスコミの方々も来ていました。市長とワーシンスキー司令官が挨拶を交わした後、コンピュータがたくさん置かれている司令部の中枢の部屋に入りました。司令官から、どういう任務と能力があるのか、という点の説明がありました。次に、建物のすぐ外に出ると、世界中どこでも通信できるという機器と車両が置いてあり、説明を受けました。その後、他の場所に移動して、米軍のローパー渉外部長が、米陸軍第一軍団司令部がどういうものなのか、という説明をした後、質疑応答となりました。中澤邦雄議員や柏木育子議員など何人かが質問した後で、私は「世界中どこでも通信できる能力があるなら、アメリカにおいてでも司令部として任務可能か」という内容の質問をしました。その場の回答では、ローパー渉外部長が本質をつかれて少し焦ったのか、怒りの表情をあらわにしつつ、「米軍の存在が抑止力になる。存在を否定されると困る」とのことでした。私の質問が、参加したマスコミ関係者にも波紋を広げて、翌2月19日付の東京新聞では、私が質問したことがとりあげられました。

　基地の概要説明と質疑応答の後、基地の北側にあるヘリポートを視察しました。間近でヘリコプターを見ることができました。それから、基地内のゴルフ場と、相武台前駅から徒歩で来る人用の第4ゲートを見て、視察を終えました。

　私は、今回の視察で、米軍司令部の強化を肌で感じました。同時に、米軍司令部が日本にいる必要性がなく、米軍再編が米軍と自衛隊の一体化を進めるためであることを多くの人に伝えたいと思いました。（守谷 浩一　記）

介護保険見直し　介護保険料値上げ

　介護保険制度は今年４月に制度開始から10年目を迎えます。この間、社会保障切捨ての「構造改革」のもとで負担増や「介護とりあげ」がすすみ、家族介護の負担は重く、１年間に１４万人が家族の介護などのために仕事をやめています。高い保険料・利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくなく、介護を苦にした痛ましい事件も続いています。今年4月には介護保険料が改定されます。65歳以上の保険料は3年ごとに改定されます。座間市の保険料は上がり、最高10段階で年額所得800万円以上の人は79,480円で1%にも満たない負担ですが、所得０〜200万円の人は52,290円で2.5%以上の負担となり所得の低い人ほど重い負担となります。日本共産党は低所得者対策が不十分としてこの保険料見直しに反対です。　所得の少ない人ほど、高齢期に介護が必要になることは研究者の調査などで明らかになっています。ところが現在の介護保険では、その所得の少ない人が、事実上、公的介護から排除され、きびしい生活に陥ってしまうのです。京都地裁の裁判官も「介護殺人」を裁く法廷で、“裁かれるべきは介護や福祉の制度”と指摘したほどです。

　4月から行われる要介護認定の見直しも大問題です。新しい認定方法では、聞き取りの調査項目が大幅に減らされることが明らかになっています。

　2次判定をする認定審査会の裁量権も弱められて、コンピューターによる1次判定を変更しにくくなる恐れがあります。この判定基準については多くの国民から「ひどい見直しだ」と批判が寄せられ、ついに厚労相の舛添大臣はさらに見直しをしなければならなくなりました。国民の声が政府を動かしたのです。　今でさえ多くの問題を持っている認定と、サービスのあり方をこれ以上悪くするなどとんでもないことです。