２００１年度予算編成に関する要望書

 

 

                                               ２０００年１２月２０日

 

 座間市長    星野　勝司　殿

 

 

　　　　　                     日本共産党座間市会議員団

 

                                               中沢　　邦雄

                                               菊川　ユリ子    　

                                               柏木　　育子        

 

　要望書の提出にあたって

 

　いよいよ２１世紀を迎えます。２１世紀は核兵器の廃絶、完全平和をかちとり、豊かで民主主義と人権、地方自治の花開く世紀にしなければならないと思います。

　そして２００１年は座間市が１９７１年１１月１日に市制を施行して３０周年にあたります。３０周年記念事業は、１２万７千市民がこぞって参加できる記念行事として簡素の中にも２１世紀を明るく展望できる２１世紀を担う若い人達を中心に市民参加の事業にすべきだと思います。

　いま、市内入谷の農業者の脱税事件に係わった市職員組合元幹部の課長ら複数による信用失墜行為は厳しい市民の批判をあびています。

　市長の責任において、１日も早い事実の解明、厳正な処分がなされるよう強く求めるものです。

　４月からスタートした介護保険制度は、１０月からはじまった６５才以上の高齢者の保険料半額徴収とあいまって、問い合わせ・苦情が６０４件と急増し、利用料や保険料の高さが制度の根幹を揺るがす事態となっており、基盤整備とともに安心して介護が受けられるよう改善することが急務となっています。

　長期化する不況の深刻さは、市民の暮らしと中小企業・業者の営業を悪化させるとともに、全国の完全失業率は４．７％前後を推移し特に中小企業の雇用者減が１３ヶ月連続しており雇用不安の増大をもたらしています。低調な個人消費の拡大、中小企業の景気浮揚が大きな課題となってなっています。　このようななかで、大詰めを迎えた政府の来年度の予算編成は、相変わらず公共事業に前年度と同じ９．４兆円の予算を組む上に、公共事業予備費を３千億円計上し、一方で介護、年金、医療の社会保障の全てで、国民の負担増を求めています。

　日本経済や国民の暮らしを考えれば「公共事業に５０兆円、社会保障に２０兆円」という、欧米の財政構造に比べて逆立ちした財政の転換をはかる。そのために、思いきって無駄な公共事業にメスを入れ、軍事費を縮減する。そして、財政の主役を本当に社会保障と暮らしに切り替えるべきだと考えます。日本共産党はこのことを政府に強く求めています。

　いま、政治が知恵と力を発揮しなければならないのは、市民生活への支援と財政再建を両立させることです。今年の夏、日本共産党座間市委員会が行った「あなたが市政に力を入れてほしいと思う施策は何ですか」のアンケートに「税金のムダづかいの改善、市財政再建」がダントツの一番でありましたがこのことをうらづけています。

　したがって、座間市の来年度予算編成の基本は、市民が主人公の立場で市民の暮らしと福祉を守るという自治体本来の任務を貫くことだと思います。

　この、予算要望書は、そのような立場から市民の市政への要望を基礎に具体的で建設的な提案を中心に当面の施策に反映されるべき政策課題をまとめたものあり、市民生活を守り前進させるうえで先進的な役割を果せるものと確信するものです。

　以上の趣旨をくみとり、来年度の予算編成作業にあたり、市民生活最優先の施策の具体化として我が党の要望事項を積極的に取り入れるよう心から要望致します。

　来年度は、座間市総合計画後期基本計画の最初の年、星野市長にとっては５期目のスタートの年です。市長におかれては、地方自治の本旨にもとづき、平和で住みよい座間市のために、市民が主人公の市政運営に努め、市職員の英知を結集して、切実な市民要求に応えた積極的な施策の展開を心から期待するものです。

　２０００年１２月２０日