中谷好幸：馬場市長が国保税値上げを諮問──高齢者や低所得世帯に重い負担<br> <br>

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馬場市長が国保税値上げを諮問──高齢者や低所得世帯に重い負担

馬場市長は、１２月２０日、国保運営協議会に対し平均９．４％の引き上げを内容とする国民健康保険税（以下「国保税」）「改正」を諮問しました。２００７年４月１日の「改正」をめざすもので、国保運営協議会の答申を待って、３月の第１回定例議会にも条例「改正」案を提出する構えです。

諮問された「改正」案は、医療分と介護分（４０歳～６４歳）の両方の税額を同時に引き上げるものとなっています。医療分では均等割額を現行の１５，６００円から１９，２００円に、平等割額を７０００円から８，４００円に各々引き上げ、所得割額や限度額は現行に据え置くものとなっています。介護では、所得割額の率を１００分の０．８４から１００分の１．００に、均等割額を８，５００円から１０，８００円に、限度額を７０，０００円から９０，０００円にそれぞれ引き上げます。

夫婦とも４０歳未満、子ども１人、年収２４０万円（所得１５０万円）の給与所得者の場合で試算すると、「国保税」は現行の年間８２、３００円が９４，５００円に１２，２００円（１４．８％）の値上げになります。６５歳以上の夫婦、年金収入が２１０万円（所得９０万円）の世帯の場合で試算すると、現行６６，７００円が７５，３００円に８，６００円（１２．９％）の値上げになります。応益負担の割合が増えて、所得が低く、家族が多い世帯にいっそう厳しい負担増となります。

諮問は、「国保税」引き上げの理由について、「高齢者の増加並びに医療費の増大傾向」の下で、一般会計から国民健康保険会計への繰入金が２０億円に達しようとしており、引き上げは「必至」としています。しかし、一方では、国保健康保険の加入者は高齢者（５４％は６０歳以上）や低所得世帯（５６％が所得１５０万円以下）の占める割合が多く、国保税滞納世帯も５世帯に１世帯の割合に近づいている実態があります。国民健康保険法は、制度の目的を「社会保障及び国民保健の向上」とうたっています。この趣旨から言っても、高齢者や低所得者に、これ以上の負担増を求めることは慎重でなければなりません。

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