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予算は福祉、教育、くらし最優先に──２００８年度日野市一般会計予算案への日本共産党の反対意見 |
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貧困と格差が広がる中、自治体の役割が問われる 小泉内閣以来の構造改革、増税・負担増政策により貧困と格差拡大がすすみ、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者などあらゆる階層の 生活と営業が、｢底が抜けてしまった｣かのような不安と危 機にみまわれています。大企業は、昨年度、バブル期の1.7倍に あたる33兆円の利益を上げ、今年度も利益を伸ばしています。ところが、政府自身が「好調な企業業績が家計に波及しない」と認めたよ うに、「大企業が利益をあげれば、いずれはめぐりめぐって家計に及 ぶ」という政府の｢経済成長シナリオ｣は完全に破綻しました。後期高齢者医療制度の中止、障害者自立支援法の見直し、非正規、不安定雇用の改善、正規化を求める国民各層の運動がこれまでにない規 模で広がっているゆえんもここにあります。 いま、こうした国民の暮らしの実態、切実な声にどう応えるのか、 国、地方自治体問わず、その姿勢、存在意義が鋭く問われています。そうした中で、組まれた2008年度日野市の一般会計予算であり ますが、｢身の丈｣にあった予算編成を理由に前年度比 ４％、約２１億の減額とし、市民生活の実態や子育て、教育環境の改善 などまったなしですすめなければならない課題、切実な要望に応えるも のにはなっていません。それどころか、逆にこれまでの低所得者対策の 支援策を打ち切ったり、新年度に計画・予定されていたものまで次々と 先送りするという理解しがたい中身となっています。 日野市老人憲章の精神に反する高齢者福祉のカット
保育園や学童クラブの耐震補強を先延ばし 第二は、保育園、学童クラブ、児童館などで予定・計画されていた耐震補強や大規模改修、バリアフリー化などが一部を除き先送りされたこ とであります。保育園では、高幡台保育園の耐震工事、大久保、新坂下、豊田、高幡保 育園など各園の耐震及び改修設計の先送り、学童クラブでは、さくら第 二学童クラブバリアフリー化改修工事、夢ケ丘小学童クラブ改修工事の 先送り、児童館では平山児童館、百草台児童館大規模改修設計予算が盛 り込まれず、先送りとされました。子どもの施設における耐震補強やバ リアフリー化は、最優先にすすめなければならない課題であります。 ボロボロの道路を改修する舗装改良費なども全額カット 第三には、いわゆる生活道路の改修、メンテナンス予算の大幅削減であります。道路新設改良経費(前年度3150万円がゼロに)、舗装改良費(前年度の6200万円がゼロに)、側溝新設工事費(前年度350万円がゼロに)など、大幅なカットとなりました。いま、市内では、あちこちに痛みが激しい道路、舗装の全面打ち直 しが必要な道路が生まれています。つまずいたり転倒したりなど歩行の 安全上はもちろんのこと騒音、振動に悩まされる近隣住民の生活環境を 考えても、痛みの激しい道路の改修は早急にすすめなければなりませ ん。生活道路の整備にかかわる予算は抜本的に拡充すべきです。 体育館の耐震補強を先延ばし、教材などの予算も大幅カット 第四には、子どもと教育に関わる予算の大幅な削減、先延ばしであります。小中学校の体育館の耐震補強工事は、新年度７校で実施する予定でした が予算はゼロで先送りに。滝合小学校と第４中学校の２校で予定してい たトイレの改修工事の予算もゼロで先延ばしとなりました。また、老朽 化した校舎の修繕のための予算は前年度に比べ６０％以上削減、とくに 計画的な修繕にあてる営繕工事費をゼロ（６６００万円も削減）にしま した。そのほか、学校図書館への冷房機設置など学校図書館充実事業経 費も全額カット、教材用備品、消耗品なども大幅に削減されました。教 育委員会には、毎年、保護者や学校関係者から数多く要望事項が寄せら れています。学校予算の削減は、教育環境の改善を求めるそうした切実 な声に背を向けるものです。 新選組祭り補助は増額、市民の森ふれあいホールに２６億円
憲法２５条に立ち返れ──生活保護行政、徴税事務などに歪みはないか 次に、今議会の論戦を踏まえて３点ほど指摘、要望をさせていただき たいと思います。 一つは、住民税や国保税の滞納者に対する差し押さえの実態、生活保護の申請手続きに関する実態、水道料金未納者に対する給水停止の実態 に現れている行政の基本姿勢、対応に関してであります。あらためて憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権 利を有する。」の立場に立ち返ることを強く求めるものです。どんな理 由があろうと２５条の生存権を侵害したり、制限したりすることは憲法 上許されるものではありません。国税徴収法で、生活に関わる費用部分 についての差し押さえを認めていないのもこういう主旨からであります。生活保護の申請権を実質的に制限したり、水道料金滞納者に対する 機械的な給水停止が許されないことも明白であります。改善をもとめます。 ８名の欠員を補充し、学童クラブへの正職員配置体制を守れ ２点目は、退職者不補充による学童クラブ指導員の欠員問題です。８名の欠員に対して非正規の嘱託職員で対応するという市のやり方に、保護者のみなさんから、正規職員の配置を求める声が広がっています。いま、非正規雇用の増大で、明日の生活も将来も展望が持てない若者が 生まれ広がっていることに対し、これで日本の将来は見通せるのかと いった問い直しもはじまり、非正規から正規雇用への流れが生まれ広 がってきています。市も「行革」に固執するのではなく、子どもに関わる上 で必要な知識、技能を身につけた専門職として正規の指導員採用、確保に責任を持つべきであります。 市長は病院建て直しの先頭に立ち、責任をはたすべき ３点目は、市立病院についてであります。今年度の病床利用率平均は とうとう７０％をきり、市立病院はかつてなく深刻な事態にあります。 そんな中、市長は「３年間はがんばってみる。がそのあとは」と含みを 残した発言を繰り返しています。なぜ「市長である限りは、院長や職員といっしょに市立病院の再生のためにがんばりぬく」と言えないのでしょうか。３年などと区切りをつけて考えるべきものではありません。いま、市長が、大いにイニシアティブを発揮し、院長や職員を激励すべきです。それが市長の責任です。 持続可能なまちへ──大きな転換が求められている 最後に、いま、道路特定財源問題やCO2削減などの環境問題をめぐって国民的な関心が広がっています。間違いなく、これまでのような経済成長や発展を前提とした政治・経済のあり方からの大きな転機を迎えています。車中心に便利だからといって際限なく道路をつくり続ける時代ではありません。残された貴重な自然環境を守り、限られた税金 を本当に国民のためになるような使い方をする、そういう大きな流れがつくられています。そうした時に、日野市では、どんな考えでまちづくりを行なうのか、すすめるのか、身近な問題として問い直さなければならない時にきています。 市長自身も、最近、韓国のソウルの市長だった李氏がチョンゲチョンをもとの自然のままに復元するために、その上に通っていた高速道路や一般道路を取り除いた例を紹介しながら「、便利さをちょっと置いておくというようなことを本気で考えないと」｢ずっと長続きできる生活はどの程度のレベルに我々落とせばいいんだろうかということを考 えなければいけない時期に来ている｣｢今の生活を変えてセットバックしていく｣といった考えを示されてきています。私たちも、そういった考えに全面的に賛同するものです。そして、いま、そうした考えにもとづいて、保守革新問わず、立場の違いを超えて、日野における環境を守る取り組み、持続可能なまちづくりのありようについて、全面的な再検討、市民的な大討論を展開すべきだと考えています。 何十年前に決定されて動かしがたいものとして取り扱われ、前提とされてきた都市計画道路の今後の整備についても、時代の節目にあるいま、そういった大きな観点から立ち止まって見直すことが大事だと考えています。市長は言われました「いま、そのことを一人一人が考えないと平成世代の日本人は、何でおれたちはこんな日本に、こんな地球に住まなければいけないんだと、前世代である我々を恨むだろう」と。まさにそういう覚悟でこの日野市で環境・まちづくりのあり方を捉え直そうではありませんか。以上を呼びかけて反対の意見とします。 |
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