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平成１５年度教育予算の増額を求める意見書（案）

　現在、日本の教育は、いじめや不登校をはじめ、いわゆる学級崩壊、高校の中途退学、さらには少年による凶悪犯罪の続発など、深刻な問題を抱え、国民各界・各層から幅広い教育改革を求められています。一方、国際化や高度情報化などの社会の変化に応じた新しい学校教育の推進や、本年度からは完全学校５日制、新たな教育課程が実施され、社会教育施設の充実や総合的な学習の実施などに伴う経費等の確保も急務です。

　平成１４年度予算では、教育分野は重点施策として位置付けられ、わずかながら前年度より増額しましたが、さらに豊かな教育を実現させるためには、子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等の、教育環境の整備を一層進める必要があります。

　平成１３年度から５ケ年間、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が施行され、基本教科での少人数授業を実施するための教職員配置がされるようになりました。しかしながら、学校や地域の実情に応じて学級編成を弾力的に運用するためには、現行の一学級４０人を上限とする学級標準を改善する必要があります。また基準財政需要額の見直しにより地方交付税交付金の増額を図るべきです。危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の施設整備費を充実することや、打ち続く不況の中、義務教育教科書無償制度の堅持や私学助成、育英奨学金事業の拡充等も大切です。

　よって政府は、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが国民の共通したねがいであることを再認識し、国財政が厳しい状況ではありますが、平成１５年度の教育予算を増額するよう強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１４年６月２１日　千葉県白井市議会

　上記発議案を別紙のとおり、白井市議会会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１４年６月２１日提出

提案理由

　保護者が負担する教育費は、年々増加しており、教育分野における公的支出の増額が強く求められていることから、保護者の教育費負担の軽減を図り、平成１５年度教育予算の増額を求めるため。