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地方交付税の大幅削減等に反対する意見書（案）

　いま、政府の経済財政諮問会議において、国の地方歳出の抑制を目的として、地方交付税の大幅削減と財源保障機能の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減による数兆円の削減などが検討されていることに深い憂慮と危惧を表明せざるを得ない。

　そもそも地方交付税は、「地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的」（地方交付税法第１条）に、財源の均衡化を図るとともに「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が公布する税」（同第２条）である。それは、地方自治体がすべての国民・住民に一定水準の行政サービスを提供するうえで、必要不可欠の財政的支柱となっている。国から地方への税源移譲が行われる場合にも、税源が偏在する現状では、地方交付税の役割はますます重要であり、削減には反対せざるを得ない。

　国庫補助負担金もまた、法令と制度に基づいて、地方自治体が担う教育や福祉の標準的な水準を確保するために、国の支出が義務付けられているものが少なくない。

　こうした地方交付税や国庫補助負担金について、国の一方的な都合によって、制度改変や大幅な削減が行われるならば、地方自治体が「住民の福祉の増進を図る」（地方自治法第１条の２）という基本的役割を果たすことに支障をきたし、国民生活の全般に著しい困難をもたらすことは必至である。

　よって、政府は地方交付税と国庫補助負担金を含め、必要な地方財政総額を確保するとともに、地方交付税制度の根幹である財政調整機能と財源保障機能を堅持するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１４年６月２１日　千葉県白井市議会

上記発議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

提案理由

　政府の経済財政諮問会議において策定された地方交付税の削減が行われると、地方自治体に深刻な影響を与えるため。