住民基本台帳ネツトワーク(住基ネツト)稼働を凍結するよう国に申し入れるとともに、白井市が住基ネットから離脱することを求める要望書
白井市長中村教彰様
２００２年７月２９日 白丼市議会議員 鳥飼博志／薄井祥子
８月５日から国民一人ひとりにコード番号
国民一人ひとりにコード番号をつけ、氏名、住所、性別、生年月日など６項目の個人識別情報をコンピューターで行政が一元管理する、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は８月５日実施される予定です。個人識別情報は、総務大臣が指定する「指定情報処理機関」である、財団法人「地方自治情報センター」と全国の都道府県、市町村を結んだコンピューターネットワークによって、同センターが一元管理し、年金・恩給の支給、雇用保険の給付など９３の事務について本人確認情報が提供されます。
公約違反・国民のブライバシー保証されず
１９９９年の通常国会で、住民基本台帳「改正」法案を審議した時から、個人のプライバシーを守るための保護措置の不備が指摘されました。国民の不安を受けて、当時の小渕恵三首相は「個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが（住基ネット実施の）前提」と答弁しました。しかし、その個人情報保護の措置はいまだ未整備のままです。今国会で審議中の個人情報保護法案は、行政に対しては罰則もない一方で、民間に対しては報道・表現の自由を脅かす危険があるなど、廃案とすべき法案です。
防衛庁・総務省にみる国民監視の体質
しかも、政府は、利用事務の範囲を９３事務から２６４事務に増やす「改正」案を今国会に提出しています。パスポートの発給や厚生年金の受給、不動産登記、自動車の登録など１７１事務を追加する方針です。利用軸囲の拡大によって政府や情報センターに個人情報が集中し、行政による国民監視体制が強まることや、個人情報が流れだし、プライパシーが侵害される危険性があります。防衛庁が情報公關講求者の身元調査リストを作成していた事件は、その心配を裏付けました。住基ネットと情報公開法を担当する総務省が、情報公開を請求した行政書士に上部団体を通して請求取り下げの圧力をかけていたことも判りました。
国民の不安・反対は増大
朝日新聞が７月２０、２１日に行った世論調査では、住基ネット実施で「個人情報が漏れたり、不正に使われたりする可能性を大いに感じる」４９％、「ある程度感じる」３７％で、合わせて８６％の人が不安を訴えています。８月５日実施にっいて、「延期する方がよい」の７６％が「予定通り実施」の１４％を大きく上回りました。共同通信社が６月３０日、７月１日に実施した世論調査では、８３％の国民が８月５日実施を知らず、「延期し、再検討すべきだ」が５１％、「中止すべきだ」が２３％を占め、「このまま実施すべきだ」の１３％を大きく上まわっています。
ネットを離脱し、市民のブライバシー守れ
日弁連の全国市町村対象のアンケートでは、住基ネット稼働に費やす労力、財政の負担増に困惑し、住民のプライバシー保護に大きな不安を抱いていることがわかりました。
このような法の未整備、国民の不安をそのままに、住基ネット稼働を強行することは、市民の基本的権利を守るべき市長の責任が間われる間題です。
よって市長においては、国にたいして住基ネットの８月５日の稼働を凍結するよう申し入れるとともに、白井市が住基ネットから離脱することを要望します。
（見出しは付け加えました）
「個人情報保護法案の撒回と住民基本台帳ネットワーク施行延期」の意見書
６月議会−１票差で採択。
賛成
井上博文、岩田典之、淳井祥子、江田健治、神田悦男、柴田圭子、烏飼博志、永瀬洋子、中村繁太郎、福井みち子、松井節男、宮沢友子。
反対
石田信昭、押田剛、川上誠一、鈴木三二男、素田久美子、竹内陽子、多田育民、長野紘一、中村一雄、古沢由紀子、谷嶋稔議員。