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義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書（案）

　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、経済的、地理的な条件や居住地の如何にかかわらず基礎教育を受けられる制度として完全に定着しており、現行教育制度の根幹をなしています。

　然るに国は昭和６０年以降、行財政改革の一環として制度の見直しを行い、教材費、教職員旅費、恩給費等を国庫負担から外し一般財源化を図りながら、地方に大きな負担転嫁を行ってきました。

　さらに政府の地方分権改革推進会議は１７日、公立学校の教員給与の国庫半額負担を見直し、将来的には一般財源化する方向を打ち出しました。

　このような見直しが行われることは、厳しい地方財政を益々圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことになります。

　よって政府においては、教育水準の維持、向上と地方財政の安定を図るため義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求めます。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１４年６月２１日 千葉県白井市議会

上記発議案を別紙のとおり、白井市議会会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１４年６月２１日提出

　
提案理由

　教育の機会均等とその水準の維持向上を図るうえで、義務教育費国庫負担　制度の果たしている役割は大きく、よってその制度を堅持することが欠かせないため。