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十万原地区に民間会社がメガソーラー建設計画 |
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| 常陸那珂港を中心とする工業団地に多くの企業が誘致され、そこで働く労働者の受け皿としてバブル時期に計画されたのが十万原団地。茨城県住宅供給公社による、総事業費478億円・1700戸分譲の大規模な土地開発でした。 日本共産党は当初から、売れる見通しのない開発は莫大な税金のムダづかいであり中止を強く求めてきましたが、公社破産により、売れ残った広大な土地が民間会社に売却され、北関東最大級の太陽光発電が建設される計画です。 水戸ニュータウンのメガソーラー事業について、５日の市議会都市建設委員会と総務環境委員会に報告がありました。 計画に対し１６％の人口 水戸市は県と一体で十万原開発をすすめ、現在は303戸820人（戸建135戸、県営住宅168戸）で、1700戸・5100人の計画と比べ16%にとどまっています。 市は約14億円の税金投入 これまで市は、道路に4億9290万円、下水道に5億5600万円、公園に2億9025万円、総額13億3915万円の税金を投入してきました。 水道に6億900万円（公社負担）もあります。県住宅供給公社は679億もの借金を抱えたまま破産。県は毎年100億円以上の借金を県民の税金で返済する無責任ぶりです。 破格の安値で８９ｈａを売却？ 今回、メガソーラーパーク合同会社が、未造成地89ヘクタールをいくらで買ったのか公表されていませんが、１㎡数百円の格安で購入したとも言われています。 公社の未払い金、道路用地の問題も しかも、下水道建設の協定で公社から水戸市に支払われるべき1750万円も未払いのまま、メガソーラーが建設される地区には市が十万原環状線の道路用地として、8800万円で買った市有地（1㎡1万400円）も残されており、今後どうするのかも問題です。 田中議員は都市建設委員会で「多額の税金を投入しながら格安で売却していいのか。県とともに開発を進めてきた水戸市の責任は重い」と批判しました。 住環境の保全を最優先に 江尻議員は総務環境委員会で「県住宅課と合同会社が今年９月23日に行った住民説明会では、騒音や反射光、景観などを心配する声が出されており対策を」と求めました。 佐藤地域振興課長は「良好な住環境の保全形成を県や事業者に強く要望していく」と答えました。 今回のメガソーラーの計画は、50ヘクタールに、1枚5メートル×7メートルのパネルを19万枚設置し、出力規模は32000Ｋｗで、北関東最大規模（日経新聞10月5日付）と報道されています。 ＜事業の概要＞ ○事業主体 水戸ニュータウン・メガソーラーパーク合同会社 ※くにうみアセットマネジメント株式会社 （東京都千代田区）の100％子会社 ○事業計画（予定） 対象区域 約８９ｈａ 出力規模 ３２，０００ｋｗ ｽｹｼﾞｭｰﾙ ２０１３年３月末までに工事着工 ２０１４年３月末までに工事完了 ○水戸ニュータウンの経過 2010年10月 県住宅供給公社の破産手続き開始 2011年12月 破産管財人が公社保有地を破産財団から放棄 2012年７月 根抵当権者の住宅金融支援機構が売却を決定 2012年９月 県と事業会社が住民説明会を開催 |
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