 |
 |
||||||
|
|||||||
|
|
|||
|
<< 戻る
|
|||
『ＴＰＰ反対』『予防接種の国の制度確立』を求める意見書が可決 |
|||
| 日本共産党水戸市議団が提出 日本共産党水戸市議団が、12月定例水戸市議会に提案した意見書2本がいずれも可決しました。提出した意見書は次のとおりです。 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加に反対する意見書 野田首相は、１１月のＡＰＥＣ（アジア・太平洋経済協力）首脳会議で、例外なしの関税撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加を表明した。 ＴＰＰへの参加は、農業大国であるアメリカやオーストラリアからの農水産物輸入も完全自由化されるのは避けられない。米の生産は９割減少、食料自給率は４０％から１３％へ低下する（農水省試算）など、農林水産業や地域社会は壊滅的な打撃を受け、命を支える食料の大半が外国頼みとなり、国土も環境も荒廃してしまう。いま日本社会が全力で取り組むべき大震災からの復興にも逆行する。 さらに「非関税障壁」撤廃の名のもとに、食の安全や医療、保険、官公需・公共事業の発注、労働など国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」、外国企業への無秩序な開放が迫られる。ＴＰＰの中心にいるのはアメリカである。わが国がＴＰＰに参加すれば、アメリカ型の「貿易と投資の自由化」「市場原理」が最優先され、「国のかたち」が大きく変えられてしまう。 国民の8割が説明不足だとしており、国民の命や暮らし、農業や食料、地域経済を壊すＴＰＰ参加はすべきではない。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長あて 定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書 子宮頸がん予防ワクチン等の3種のワクチン接種緊急促進事業は、平成22年度補正予算成立の11月26日から平成23年度末までの時限措置として実施されてきたが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては一時停止時期があり、子宮頸がん予防ワクチンについても、当初、供給不足が発生するなど接種時期の問題もあり、当該対象者に十分行き渡ったとは言えない状況である。 また、ワクチンで防げる病気として、上記3種のみならず、水痘など多くの疾病へのワクチンは、欧米では公費接種として認められているところであり、本来はこのような短期の臨時事業で終えられるものではなく、継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものと言われている。 既に、厚生労働省の予防接種部会では、これらのワクチンで防げる病気について、ワクチン定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め、法改正も提言されている。 医療現場においては、次年度以降の公費負担の取扱いについて、早急な判断を求める声が上がっている。 よって国におかれては、地元自治体に負担を掛けることなく、国の財政支援を明確にしたうえで、早期に下記の制度を確立されるよう強く求める。 記 1 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、定期接種化までの間の臨時促進事業を継続すること。 2 高齢者に対する肺炎球菌ワクチンを含むワクチンで防げる病気に対する公費定期接種の継続及び拡大を図ること。 3 安心して平等に受けられる予防接種体制を確立すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆参両院議長あて |
|||
|
<< 戻る
|
|||
|
|
|||
|
