田中まさき：緊急経済提言で経済団体と懇談

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緊急経済提言で経済団体と懇談

　日本共産党茨城県委員会は１８日、　「日本共産党の緊急経済提言」を携え、商工・経済団体の役員、役職者と懇談しました。大内県議、田中市議、中庭市議が同席しました。

　景況感について「いざなぎ越えという話もあったが、消費も伸びず、県内企業は恩恵にあずかれなかった」（県商工会議所連合会）との声がありました。融資は「ここで審査を通しても、金融機関の査定が通らなかったケースがある」（水戸商工会議所）、「貸し渋り、貸しはがしはこれから出てくるのではないか」（県中小企業団体中央会）と悪化への不安が出ました。

　経済危機の影響について、「リーマン･ブラザーズの破綻で日立のショッピングセンターが閉店した。瞬時に地方経済に波及したのは衝撃的だった」(県商工会議所連合会）という話もありました。
　景気対策は「内需主導に転換する必要がある」（県商工会議所連合会）、「内需拡大が課題」（県信用保証協会）との見解でした。

　麻生内閣が打ち出した消費税と抱き合わせの定額給付金や政治についてたずねると、「給付金は周囲では必要ないと意見がある。政治の力で打開していただかないと地方経済はたちゆかなくなる」（県商工会議所連合会）との答えが返ってきました。

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