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無保険の子どもに保険証を 茨城県知事に党議員団 |
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県の調査（９月１５日現在）によると、国保税の滞納で資格証明書（窓口１０割負担）が発行され、無保険状態になっている中学生以下の子どもは５５６世帯８６１人にのぼっています。 申し入れ書は「資格証明書などの発行は医療にかかる権利を奪っている」と指摘し、速やかな保険証の交付を求めています。 県担当課は「子どものいる世帯にはよく勘案して対応したい」としながらも、「市町村においては悪質滞納者に資格証明書を発行する措置をとらざるを得ない場合もある」と回答。党議員らは「仕事もなく、収入がない人は納めようがない」「滞納世帯の大半は年間所得100万円以下だ」とのべ、滞納者がおかれている状況に理解を求めました。 担当課は「（国保税が）納付されないと、誠意がないとみなされてしまうが、たいへんな状況も聞いたので、今後は（市町村への）指導に生かしていきたい」と約束しました。 写真・県担当課（左側）に「無保険の子どもに保険証を」と申し入れる議員団＝１１日、県庁 2008年11月13日 |
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