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税金使った議員の海外視察に反対 |
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| 日本共産党水戸市議団の田中真己議員は、08年6月議会最終日の6月24日、全国市議会議長会による海外都市行政調査団への公費による議員派遣への反対討論にたちました。 ＜税金使った議員の海外視察に反対討論＞ 一人当たり八十万円 今回提案された欧州視察は，七月二日から七月十日までの九日間の日程で，イギリス，フィンランド，ドイツの三カ国を訪問するもので，水戸市議会から二人が派遣され，一人当たり八十万円の公費が予算化されています。 市民に対しては後期高齢者医療制度導入に加え，障害者のマル福制度の改悪，二百万円で継続できる七十五歳以上の人間ドックの廃止など，軒並みサービス低下が押し付けられている中で，多額の公費を使う欧州海外視察は行うべきではありません。 県内では水戸だけが派遣 〇七年度の欧州視察に議員を派遣した議会は，全国でわずか十七市で，全体の二％にすぎません。茨城県内では水戸市だけで，圧倒的多数の市議会が取りやめています。 県市議会議長会では休止 水戸市では一昨年八月，茨城県市議会議長会が実施した海外視察は目的を逸脱しているとして，市民オンブズマンいばらきより訴えを提起され，昨年度より，県市議会議長会は海外視察を休止しました。茨城県議会も〇三年度から厳しい財政状況を踏まえ，六年連続で公費による海外視察を中止しています。 公費による議員の海外視察には日増しに批判が高まっており，派遣の中止を求め反対討論といたします。 2008年6月24日 |
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