MASAKI TANAKA 田中まさき
くらし・福祉を市政の主役に 日本共産党 水戸市議会議員 田中まさき
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市政レポート
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臨時議会(平成19年第2回)で反対討論に立ちました

 私が日本共産党水戸市議団の代表として、5月23日の臨時議会最終日に、本会議で反対討論を行いました。

 
 日本共産党水戸市議団の田中まさきです。本臨時会に提案されました報告第6号および報告第7号の専決処分について反対討論を行います。

 報告第6号、水戸市市税条例の一部を改正する条例は、現在、市税条例の付則で定められているたばこ税の税額「3,298円」を本則規定に改めるものであります。

 そもそも1999年に、住民税・所得税の定率減税を実施するために、その財源補てんとしてたばこ税が値上げされましたが、その定率減税を全廃したうえに、今回たばこ税の増税も恒久化することは、庶民増税の一環であり認められません。

 たばこ税の増税分は今後、大企業など法人税の減税補てんに充てられるものであり反対です。

 次に報告第7号、平成18年度水戸市一般会計補正予算のうち大工町一丁目地区市街地再開発事業債の増額について反対いたします。

 今回の補正予算では財源補正を行い、一般会計からの支出のうち1億5,280万円を減額し、大工町1丁目再開発事業債を増額するものであります。この結果、再開発事業債は当初予算の2.2倍の2億7,790万円となります。

 水戸市は、市債合計が市民一人あたり78万円にもなり、行革プラン2007で市債発行を抑制するとしています。その方針に反して再開発事業債は別枠扱いで増額することは認められません。

 もともと大工町1丁目再開発事業はホテルオークラと高級マンション建設に約40億円も税金投入をおこなうもので、特定企業と金融機関に対し巨額の補助で優遇するものです。
 日本共産党水戸市議団が実施した市民アンケート調査では、大工町再開発事業について「お金があるなら福祉にまわしてほしい」が52.4%で最も多い声であります。市長はこの市民の声をしっかり受け止めるべきです。

 すでに水戸市内では、ホテルもマンションも建設ラッシュで供給過剰であります。税金で補助してまで建設する理由はありません。また、再開発組合が行った建設工事の入札でも2回にわたって不調となる異例の事態であり、現在も建設会社が決まらず、事業の成立そのものが危ぶまれています。

 大工町再開発事業への税金投入の中止を強く求め反対討論といたします。

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