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2016年度予算編成・政策提言

(左から、及川議員、私、大橋市長、松本議員、佐伯議員)
(左から、及川議員、私、大橋市長、松本議員、佐伯議員)

 市民の声と願い実現を―日本共産党議員団(以下は党議員団)の私、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員の4人は11月5日、市役所・市長室で大橋良一市長に会って、「2016年度加須市予算編成に対する要望」を手渡し、申入れました。

 申入れた内容は以下の項目で、全部で252項目にのぼります。 
 
  2016年度予算編成に対する重点要望…25項目
 ◆セ毀韻里らし守り、医療・福祉を優先する…35項目
 .大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちづくりを推進する…27項目
 ぁッ楼莉朶跳新从僂鮨篆覆掘△泙舛妨亀い鮗茲衞瓩后38項目
 ァソ擦澆茲な慷で快適なまちをつくる…41項目
 Αセ劼匹發輝く教育をすすめる…53項目
 Аソ嗣洩楡で税金ムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上させる…13項目
 ─シ法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を…20項目





2016年11月5日

2016年度加須市予算編成に対する要望

  加須市長 大橋良一様

日本共産党加須市議会議員団
団長  小坂徳蔵

はじめに

 市政の運営について敬意を表します。
安倍内閣の経済対策が行き詰まりを深めています。経済全体の動きを示す国内総生産(GDP)は、4〜6月期の速報値によれば、前期に比べて実質0・4%減となっています。年率換算ではマイナス1・6%減となり、日本経済がマイナス成長に転落しています。

 その内訳は、GDPの6割を占める個人消費が前期比0・8%減、民間企業設備投資は0・1%のマイナスになっています。これは、昨年の消費税8%増税のときに、消費や投資が大きく落ち込みましたが、その打撃が深刻だったことを、改めて浮き彫りにしています。とりわけ個人消費は、消費税の増税とともに、賃金が増えないのに物価が上がり、実質所得が伸びていないことです。

 昨年の消費税増税と米価大暴落によって、加須市経済と市民の暮らしは厳しい状況に置かれています。

 市内には2,411社の企業があります。しかし、そのうち赤字企業が約6割にのぼっています。そして、製造業と運輸業の3社が倒産、従業員には大変な事態です。さらに、消費税8%増税によって、89社が事業不振に陥って法人市民税均等割5万円を払えないでいます(卸売・小売業29社、建設業20社、サービス業13社、製造業12社、運輸業9社など)。加須市経済にはアベノミクスの「かけら」もない―これが実態です。

 また、米価の大暴落によって農業所得は、2013年度に比較し、2015年度はマイナス49%に激減しています。このため農業法人が事業不振に陥っています。

 さらに、貧困と格差が拡大しています。一生懸命に働いても普通の暮らしができない、ワーキングプア=「働く貧困層」が大きな社会問題になっています。対象となっているのは、年収200万円以下で働いている人たちです。1か月の生活費が16万円以下です。市内のワーキングプアは、およそ12,000人。納税者の20%を占めています。

 原因は雇用において、身分が不安定で賃金が安い非正規雇用(契約・派遣・臨時社員等)が全体の約4割を占めていることです。2014年度に就職した市民は1,097人でした。このうち53・7%は非正規雇用でした。

 こうした雇用形態が子育て世代を直撃しています。生活が苦しいため、小・中学生に学用品や学校給食費、就学旅行費などを支給する就学援助(対象は生活保護の1・3倍の収入以下)の受給者が増加しています。概ね7人のうち1人が受給し、5人に1人が受給している学校も少なくありません。

 市政運営にあたっては、こうした市民が置かれている厳しい状況について把握し、しっかり受けとめた対応がつよく求められています。

 日本共産党議員団は、2016年度予算編成にあたり、市民の声と願いをもとに、住みよい加須市を実現する政策提言をまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置を行なって実現することを、つよく申し入れるものです。
以上。

1.2016年度予算編成に対する重点要望

 市民の声をもとに、2016年度予算編成に対する重点要望は以下のとおりである。

(1)市民の個人情報を保護するため、情報セキュリテイを早急に整備する。 
 

 ゾ霾鵐札ュリテイを早急に整備・確立すること。
顱ゥぅ鵐拭璽優奪箸良古型不正プログラムの攻撃(サイバー攻撃)から、市民の個人情報流出を防御するため、基幹系ネットワークと、インターネットにつながる情報系ネットワークを物理的に切断する。

髻ゾ霾鵐札ュリテイの「方針、体制、対策等を包括的に定めた指針」=「情報セキュリテイポリシー」を早急に策定して対応する。

◆ジ朕佑離廛薀ぅ丱掘爾鮨害するマイナンバー制度の中止を国につよく要求すること。
顱12桁番号によって、個人情報が名寄せに等により芋ずる式に漏洩する。
髻セ毀韻離廛薀ぅ丱掘爾鮨害し、個人情報漏洩、「なりすまし」が急増する。
   制度が始まった10月5日以降、1か月の間に、すでに12桁番号の誤配達と漏えい、詐欺による被害が発生している。

(2)国に対してTPP「大筋合意」の撤回をつよく求める。

 ィ圍丕亳鮠鳥臆辰砲△燭辰董国会決議が聖域とした重要5品目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源)は、輸入枠を増やし、30%の品目について関税を撤廃する内容となっている。

◆ゥ灰瓩蓮∧胴颪塙觸に当初5.6万邸13年目以降7.84万鼎陵入枠を設ける内容となっている。国は、今でもミニマムアクセス米を毎年77万斗入しており、これは年間需要量の約1割にのぼる。TPPで更に6〜8万鼎離灰疝入は、過剰と米価下落を深刻化させる。

.「埼玉一の米どころ」の加須市は、「農業は地域の基幹産業」(農業振興ビジョン)と位置づけている。
顱ィ圍丕个砲茲訖靴燭淵灰疝入は、地域経済に深刻な影響をおよぼすもので到底容認できないものである。

髻ゲ耽椹垉腸颪2010年12月市議会で、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対する意見書」を可決し、首相に送付している。

(3)医療体制を再構築し、市民のいのちと健康を守る。 
 

 ソ藉救急医療体制を拡充させる
顱ズ鯒から、初期救急医療体制が2医療機関に縮小している。市内の救急告示2医療機関の協力を得て4医療機関体制に拡充し、市民のいのちと健康を守る。

髻ズ鯒の救急搬送は4,472人。うち最多照会回数は、重症患者で13回(現場滞在54分)、産科・周産期ケースで11回(軽傷、同92分)、小児15歳未満が6回(中等症、同35分)でした。医療機関が搬送を受け入れできなかった原因は、いずれも医師不足によるものです。

◆グ綮佞粒諒歛从について
顱タ邑10万人当たりの医師数は、全国平均で226人。埼玉県は全国最下位で148人。ところが加須市の医師数は68人。埼玉県平均の半分以下、全国水準の3分の1に過ぎません。

髻ッ罅δ拘的に医師を確保するため、医学部を卒業後、加須市内で一定期間、勤務する医師に対し、奨学金返済について市が補助する制度を創設して、市独自の医師確保対策をすすめる。

.3次救急救命医療センター開設について
顱ズ兩顕餬橋病院の3次救急救命医療センター開設が、医師不足によって目途が立たない状況にある。関係機関と連携を密にして、早期開設が出来るよう取り組まれたい。

(4)小・中学校にエアコンを設置し、子どもが学ぶ環境を改善する。

 ゲ耽椹圓卜拈椶垢觧圓蓮△垢戮謄┘▲灰鸚瀉嶌僂澆任△襦糞彜郢圓詫菁夏から稼働)。
 
◆ジ内40市中、エアコン設置市は実に35市にのぼり、全体の9割を占めている(100%設置済み17市、順次設置中9市、2016年夏に稼働3市、設置する方向で検討中6市。教育委員会の資料等)。

.今年6月、小・中学校の保護者PTAが、市長に「小中学校教室のエアコン設置に関する陳情」を提出し、エアコン設置は保護者のつよい要望である。

ぁセ堝30校のエアコン設置費用は9億円余り。基金などの活用によって対応できる

(5)子育て支援・就学前の教育と保育について

 ジ立幼稚園の3年保育実施について
顱ゲ耽椹圓僚学前保育と教育は、民間保育は約70年、公立幼稚園は1世紀近い歴史を有し、連携して取り組んできた歴史的経緯がある。よって、公立幼稚園の3年保育実施にあたり、私立保育園関係者とよく協議のうえで対応すること。

◆コ式会社が運営母体の民間保育所について
  顱ナ欅蕕鰺潤の手段とする株式会社運営母体の保育園について、毎年、法人決算書を提出させ、税金による委託料、保護者の保育料を原資とする資金の流れを、市が必ず把握すること。

(6)高すぎる国民健康保険税を引き下げる

 ゲ弾者1世帯当たりの平均所得は111万円。生活保護より低い水準となっている。
顱チ汗ぢ咾41%が加入する国民健康保険。1世帯当たりの平均所得は、前年度に比べ約25,000円も減少して111万円(2015年度)。総じて生活保護より低い水準である。一方、国保税は1世帯平均153,635円(2014年度)を課税している。

◆ス發垢る国保税を引き下げる。
顱ス駟歙任高すぎて、加入者6世帯のうち1世帯が払えない深刻な状況にある。国保税を引き下げて、加入者の暮らしと健康を守る。

髻ス駟歙念き下げの財源は、身の丈を超える開発事業の見直し、血税ムダ遣いの同和事業を廃止し、これを充てる。

(7)特別養護老人ホームの160増床を確実に整備し、入所待ちゼロめざす
 
 テ段麺楔醢型優曄璽燹憤焚爾脇値椒曄璽燹砲瞭所待ちは327人にのぼる(今年7月時点)。2017年度中に160増床を確実に整備し、入所待ちゼロをめざすこと。

(8)公共工事について

 ジ共工事の新・設計労務単価を、末端の技能労働者に浸透させること。
顱ジ共工事の設計労務単価は3年連続して引き上げられている(全国平均で、2013年4月に15.1%、2014年2月に7.1%、2015年2月に4.2%引き上げ)。

髻セ圓実態を正確に把握するため、建設工事の入札参加資格者93社(対象は受注業者)について、アンケート方式による調査を実施し、その結果を施策に生かすこと。

◆シ造物の杭打ち工事など、重要な工程に市職員が立会う体制を確立する。
顱グ芦柔建材蠅砲茲觜座任禅響が全国的な問題になっている。加須市の学校給食センター新築工事で、支持層への杭打ちを同社が二次下請けで施工している。杭打ち偽装を教訓に、偽装や手抜き工事などを防止するため、重要な工程に市職員が立合う体制を確立する。

(9)財政運営を見直し、市民の声と願いを実現する

 サ債限度額を活用して財源を確保する。
顱コ惺擦梁腟模改造工事財源のうち、起債限度額を活用し、財源を確保して市民の声と願い実現に対応する。例えば、大利根東小学校の大規模改造工事の起債限度額(後年度交付税措置あり)を活用すれば新たに2.5億円の財源を確保できた

髻コ惺算楡澆量魍笋鮃洋犬掘大規模改造工事経費は後年度負担で対応する。
学校施設は、〇劼匹發龍軌蕕両譟↓拠点避難所に指定、C楼茲涼羶甘公共施設―こうした大きな役割を有している。よって大規模改造工事等の経費は、現在および後年度の市民が等しく負担するべきものである。

◆ゲ漆綟擦了駛榿駟申牴什弔魑債せず、地方交付税の増額を得る財政運営に徹する。
顱ゲ漆綟算業の企業債償還に充てる資本費平準化債を起債した場合、当該額の半額が普通地方交付税から減額される仕組みになっている。

髻ゲ漆綟算業が必要とする資本費平準化債は起債せず、この相当額は減額されない地方交付税から繰入れし、なお不足する財源は補填財源等、関係者が知恵を発揮して対応する。例えば、これに対応する措置を講ずれば、2015年度は地方交付税が1.5億円増額交付されていた。

.土地開発基金保有の農地について
顱セ圓保有し、土地開発基金で管理している田ケ谷地域の田・畑6,074屐,砲弔い董∋価評価に見直し、早急に処分する。


2.市民のくらし守り、医療・福祉を優先する

 年収200万円以下の低所得者が39.2%にのぼり、貧困と格差が拡大している。安倍内閣は昨年、消費税8%に増税した。一方、医療、介護、年金など社会保障全般について切り捨てが行なわれている。「消費税増税は社会保障のため」とは、まったくの口実に過ぎなかった。
 地方自治体の仕事は、「住民の福祉の増進を図ること」(地方自治法第1条の2)が基本である。よって加須市政が、市民のくらしを応援し、いのちと健康を守ることを最優先に取り組むことが求められている。

(1)国民健康保険について

 ス駝鰻鮃保険は社会保障制度であり、住民のいのちと健康を守る国民皆保険制度を、地域から支えていることを第一に考えて運営すること。

◆ナ欷云擇呂垢戮討硫弾者に交付する
顱ナ欷云攜鯢媚務と国保税収納事務は、明確に区別して取り扱う。
髻ナ欷云擇蓮△垢戮討硫弾者に交付する―国保税滞納者から保険証を取り上げ、医療から排除しない。
鵝ス駟歙蚤敘室圓悗寮裁措置である、短期保険証15世帯(6か月7世帯・3か月8世帯)と資格証明書4世帯の発行をやめること(2015年9月7日時点)。
堯セ劼匹發凌邑△鬚靴辰り守り、健やかな成長を応援する
保護者が経済的困窮にある高校生以下1世帯・1人に6か月短期証を交付(同)。保護者が貧乏であることをもって、行政が子どもを差別しないこと。すべての子どもに、正規保険証を交付する。

.国保税の納税緩和措置について
顱ス駟櫺弾世帯の平均所得が生活保護基準以下の低所得世帯である。
 国保加入者1世帯当たりの平均所得は111万円(2015年度)。1世帯当たり加入者の平均は2人。従って、国保加入者の暮らしは、生活保護基準以下の水準となっている。これに対し、国保税は1世帯当たり約153,635円(2014年度)で、収入の約2か月分に相当する。

 国保加入者は、低所得者や高齢者などが多く、構造的な問題を抱えている。そのうえ、国保税は、所得がなくても課税される過酷な税体系になっていることから、払えない加入者が増加している。

髻ダ験荳さ臈により、国保税の納付が困難な加入者には、国税庁長官通達「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(1976年6月3日付)の趣旨に則り、地方税法に基づく納税の猶予、及び執行停止処分を適正に行うこと。また、国保税条例第27条に基づく国保税の減免を実施し、納税緩和措置の周知・徹底を図ること。

ぁス駟飮業会計の「毎年度清算方式」をやめること。
「毎年度清算方式」とは、年度末に財源が残ったときに、一般会計に繰り戻すこと。これでは、年度末に財源がなくなり、不足財源を補填するため国保税の引き上げにつながる。よって「毎年度清算方式」は、加入者の負担軽減のためやめること。

ァス颪紡个掘国庫負担の抜本的増額をつよく要求すること。 

Αス駝鰻鮃保険の広域化に反対する
 顱ス駝鰻鮃保険を都道府県単位に広域化する動きがつよまっている。広域化は、^貳眠餬廚ら繰入れがなくなり、国保税の引き上げにつながる。∋餝幣斂製颪覆廟裁措置が強化される。7鮃増進サービスなどが後退する。よって、国保加入者の目線に立って、広域化に賛同しないこと。

(2)後期高齢者医療制度について

 75歳以上の高齢者を年齢で差別し、「姥捨て山」に追いやる、後期高齢者医療制度の廃止を、国につよく要求すること。

◆ナ欷盈舛砲弔い
顱ズ覿霧後期高齢者医療広域連合に対し、保険料の引き下げを要求すること。

.埼玉県後期高齢者医療広域連合につよく要望する。
顱ジ広域連合の条例に基づいて低所得者の保険料を減免する。
髻ス睥霄圓梁左靴鯊砂鼎掘∧欷盈疎敘室圓法∪裁措置として短期証、資格証明書を交付しないこと。

(3)保健事業を拡充し、市民のいのちと健康を守る

 ァ藩祝匹砲泙気觴N鼎覆掘鼻◆崋隻造料甦発見・早期治療」の確立を基本にすえて保健事業を推進し、医療費の抑制につなげる。

◆コ銅錣ん検診について
顱ァ屬ん対策推進基本計画」に基づき、受診率を50%以上に引き上げる。
髻ジ/任蓮↓〜干杆費負担による実施、該当者に個別通知を行う―以上を基本にして実施する。

.女性のいのちと健康を守る
顱テがん検診(マンモグラフイ検診)を無料で実施し、受診率向上と負担軽減を図ること。

ぁテ幼児健診について
乳幼児健診は、行政=自治体が、子どもに幸せな人生を贈る責務と使命に基づいて、
対象となる全ての乳幼児について把握し、対応する。

(4)介護保険について

 テ段麺楔醢型優曄璽爐瞭所等について
顱テ段麺楔醢型優曄璽爐料床分には、市内高齢者の入所率8割以上を要請する。
髻セ楡澆鮨掘α設した際、自治体が財政支援してきた経緯があるのに、未だに市内高齢者の入所割合が50〜60%台の施設があり、改善が求められる。
鵝セ楡澤設・増設に対し、国庫補助金の復活を国に強く要望すること。
 
◆ゲ雜酳欷盈舛砲弔い
顱ス颪猟汗宛鯢婉盡些枴を公費補填し、高齢者の負担を軽減する。 
髻ツ秉蠧声圓硫雜酳欷盈舛蓮⊂鯲秣12条に基づいて適正に減免すること。
・保険料を滞納すると、給付制限の制裁措置があり、低所得者に介護サービスを提供するため、保険料の減免措置は必須である。

.利用料の減免について
顱ス睥霄圓、必要な介護サービスを安心して利用できるように、市独自の利用料減免制度を拡充すること。
髻セ楡瀑所の低所得者に対し、利用料の減免措置を講ずること。

ぁァ崗祿下垤欺認定書」交付について
顱ネ弉雜酣定を受けている人が、税金の申告に必要となる、「障害者控除認定書」を該当者全員に交付すること。
髻ァ崗祿下垤欺認定書」の活用について、申告の案内チラシ、広報・お知らせ版、ホームページ等で周知を図ること。

ァス睥霄垓變魯▲奪廛肇譟璽縫鵐阿鮨篆覆掘高齢者の健康寿命を高める。

Αス颪紡个掘∧欷盈舛琉欺漫介護基盤拡大のため、国庫負担率の大幅引き上げをつよく要求されたい。

(5)障がい者福祉を拡充する

 ゾ祿下圓瞭常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)の第1条の2は、「障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する」と基本理念を定めている。そして、「どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され」(同条)るものと定めており、この理念に基づいて障がい者福祉を拡充する。

◆ゾ磴い者施設を増設する
顱セ楡瀑所の待機者は35人にのぼる。4年間で待機者は2倍を超えている(2011年2月は17人)。このため入所施設を増設する。
  
.知的障がい者の職親制度を充実させる
顱タ親となる経営者の協力を募る。
髻グ兮期間を延長する。

ぁテ馗絢埖从について
顱ジ共施設にヒアリングループを設置し、活用と普及を図ること。

(6)次代を担う子育て支援を積極的に推進する

 セ勸蕕道抉隋⊂子化の克服は、2つの柱を軸にすえて推進する。
顱ァ峪勸蕕討浪耽椹圓如廖修海離好蹇璽ンのもと、市内で安心して子育てができるよ
 うに、子育て支援策を総合的に推進する。
髻ダ擬勸を軸とする雇用対策を推進し、若者が定住する魅力あるまちづくりをすすめる。

◆セ劼匹皸緡堵颪砲弔い
顱セ勸蕕得ぢ紊良蘆瓦魴攜困垢襪燭瓠∋坡阿琉緡典ヾ悗任盡淑給付(窓口払い廃止)を実施する。これに要する経費は約200万円(県内市で18市・45%が実施済み)。

.非婚ひとり親世帯に寡婦(父)控除みなし適用を図って、子育てを支援する。

ぁジ設民営・指定管理者で運営する学童保育(騎西・北川辺地区)について
顱イ劼箸蠖堂板蹐覆苗秉蠧声堙の学童保育料減免分について、市の全額補填を復活させ、保護者の負担軽減を図ること。なお、ひとり親家庭は、利用者の約2割を占める。

ァセ童虐待の未然防止について
顱テ幼児・児童虐待の未然防止を図るため、児童福祉法に基づく「要保護児童対策地域協議会」を軸にして、適確且つ機敏に対応する。
   
Αセ童遊園地遊具の安全性を定期点検し、子どもの安全を守る。

(7)国民年金について

 ナ欷盈糎綰疾度(2015年10月から2018年9月までの3年間に限り、過去5年分まで納めることができる)の活用に、市が融資制度を創設して保険料納付を支援する。
顱セ毀韻諒欷盈素蕊嬶┐64%(2014年度)。国民年金対象者の36%は将来的に無年金者の懸念があり、市が保険料納付を支援することが重要。
髻セ堝發旅駝映金(基礎年金)受給者は28,586人。受給総額は183億9,215万円(2014年度)で、地域経済に多大な貢献となっている。

◆デ金制度の改悪をやめるよう国に要求されたい。
顱ス颪蓮◆崘金」の自動引き下げシステムといわれる「マクロ経済スライド」を今年から実施し、0.9%削減している。さらに国は、年金を30年間も毎年下げ続けることを計画。基礎年金部分は30%も引き下げられるので、高齢者だけでなく現役世代も大きな影響を受けることになる。

(8)生活保護費引き下げによる影響を遮断する措置を講ずる

 ソ斬霽渊が今年7月から引き下げられている。住み慣れた住宅で、引き続いて生活ができるように、市が責任をもって対応すること。

◆ダ験菠欷酥餔き下げ(2013年8月実施)によって、住民税非課税限度額など47事業に影響が出ることが判明している。
顱コ銅鏤楮に対する影響を遮断する措置を講ずる。


3.大震災の教訓を受けとめ、
  安全・安心、災害に強いまちづくりを推進する

2011年3・11東日本大震災によって、加須市を震度5強のつよい地震が襲った。家屋損壊が3,386棟にのぼり、液状化によって家屋、道路、農地などが壊れ、学校はじめ公共施設が大きな被害を被った。まさに、関東大震災以来の大きな被害であった。この教訓をしっかり受けとめて行政に生かし、安全・安心、災害につよいまちづくりを市政の軸にすえて推進する。

(1)震災・防災対策について

 ヅ貽本大震災で市内に避難している被災者214世帯・594人(2015年3月1日現在)に対し、引き続いてゆき届いた支援を継続すること。
  
◆ナ〇稟鯑饅蠅鯀設する
  災害発生時に、一般避難所では生活が困難となる、介護が必要な高齢者・障がい者・妊産婦・乳幼児・在宅の難病患者・病弱者などが安心して生活できる「福祉避難所」を増設(18か所、受け入れ予定人数188人―2015年度)する。
顱ナ〇稟鯑饅蠅必要となる対象者数を把握する。
髻ヅ面、拠点避難所12か所に相当する福祉避難所を増設指定する。
鵝ダ験菫蠱粍の配置、日常生活支援に必要な消耗機材などを備蓄する。
堯セ慊蠅靴身鯑饅蠅鮟嗣韻房知する。

.災害時に、介護が必要な高齢者、災害時要援護者等を支援する福祉ネットワークを確立する。

ぁサ譯劃地域の拠点避難所に、「防災井戸」(工事費は1ヵ所約1千万円)を設置する。

ァヌ畋そ斬霏竸眠修諒篏を増額する―現行は県内市で最低の水準
顱セ毀韻琉汰瓦魍諒櫃垢襪燭瓠耐震補強の対象となる、1981年5月までの旧耐震基準による木造住宅の耐震診断・耐震補強に対する補助額を引き上げ、実効ある木造住宅耐震化を促進する。

髻ジ内市で最低水準となっている現行補助(1件当たり耐震診断25千円、耐震改修100千円)を、耐震診断50千円以上、耐震改修300千円以上に引き上げ、改善を図る。また、高齢者に対して、補助額を加算する措置を講ずる。

ァジ共施設の耐震化について
 公共施設の耐震化(対象30施設、2013年3月末)を計画的且つ速やかに実施する。
顱ヂ竸眠修蓮∋劼匹發生活する保育所と幼稚園7施設を、最優先で実施する。概算工事費は5.7億円。

髻ヂ竸眠修2番目は、災害発生時に住民を守る役割を担う行政施設。その次に、不特定多数が集まる施設の耐震化を図る。

鵝ヂ竸眠醜事は、地域循環型経済対策に位置づけ、資金循環の観点から地元業者に優先発注する。

Αセ圓管理する橋梁1,106橋について、長寿命化および耐震化を「橋梁整備計画」(期間は2012年から2021年まで)に基づいて推進する。
顱ツ梗命化の対象目標は102橋(うち実施済み6橋、2014年度)。
髻ヂ竸眠渋仂48橋のうち、実施目標は28橋(うち実施済み7橋、2014年度)。

Аァ峩杁淬録迷報」を活用すること。
顱コ惺察∋毀鮟蠅覆標共施設に緊急地震速報の端末を設置し、市民の安全を確保する。

髻ジ共施設で、速報が発令された場合、直ちに身を守る行動がとれるように、あらかじめ行動を決めておくこと。
 
(2)「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを積極的に推進する

 ゲ耽椹圓蓮∧‥膰胸厠枠電所の事故現場からおよそ200銑辰睥イ譴討い襦
 しかし、市民が放射能汚染に不安をつのらせ、農作物・食料品に対する危惧を払拭できないでいる。自治体の使命は、地域住民のいのちと暮らし、安心・安全を守ることにあり、加須市が「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを積極的に推進する。

◆ズ得顕椎愁┘優襯ーの太陽光発電パネル設置補助について
顱ヂ斥杆発電パネル設置補助は、地域循環型経済対策に位置付け、地元業者優先で交付すること。

髻ッ聾偽伴塒ダ茲諒篏金交付は以下の効果を発揮する。
 ア).地元業者の売り上げ増につながる。
 イ).雇用の確保と従業員の収入増に結びつく。
 ウ).結果的に、市民税(法人と個人分)の増収となって、市の歳入増に寄与する。

.公共施設の建設および改修工事に際し、太陽光発電パネル設置を推進する。
   
ぁナ射能汚染に係わる市の経費は、その原因者である東京電力に対して請求すること。  

(3)放射能汚染から子どもと市民を守る

 セ劼匹發侶鮃・安全を第一に考え、放射線量毎時0・23マイクロシーベルト以上の個所を除染すること。

◆コ惺擦覆標共施設の放射線量測定をきめ細かく実施し、市民に公表する。

(4)利根川等の河川対策と集中豪雨対策について 
(利根川・未来館から埼玉大橋方面)
(利根川・未来館から埼玉大橋方面)

 ィ欝蕾論遏ν根川等の河川対策について
顱セ毀韻琉汰瓦鮗蕕襪燭瓠■欝蕾論遒陵根川と渡良瀬川の堤防強化について、国に対してつよく要請すること。

◆ニ明酳奸ε戝篭茲痢岷鼻Σ仟任曽孫域避難所」に防災備品を備蓄する。

.利根川右岸の東武日光線鉄橋部分(新川通地区)の堤防かさ上げを国土交通省に要望されたい。

ぁソ乎羚覬の対策について
顱ゥ殴螢藕覬に対応できる排水対策を講ずる。
異常気象によってゲリラ豪雨が頻繁に発生している。しかし、現行の排水対策は時間雨量57世紡弍する基準となっている。従って、現行の基準を見直し、ゲリラ豪雨に対応できる対策を講ずる。

髻ソ乎羚覬による被害を抑えるため、市内業者の協力を得て、冠水箇所等の強制排水を実施すること。

鵝ソ乎羚覬時に、被害が発生する地域の住民に、豪雨情報をきめ細かく発信し、被害を抑えること。

ァゴ汗水路の改修整備を促進すること
顱ゲ耽榁楼茲砲弔い
都市下水路・雨水幹線水路14路線(集水面積425如砲硫修整備を促進する(整備完了は6号幹線のみ)。

髻ヂ舁根地域について
ア.北平野地域の自然排水路(十王堀の上流)を早急に改修する
イ.大利根地域の基幹用排水路である、十王堀および稲荷木落としの改修を促進し、溢水と冠水の被害を解消させる。

(5)消防力を強化し、市民の安全・安心を確保する

 コ銅鏈匈欧鉾えて、消防力の強化を図り、市民の安全・安心を確保すること。

◆ゲ从匏拱鶸錣寮瀉屬砲弔い
顱イ劼箸衒襪蕕傾睥霄圓琉汰粥Π多瓦鮗蕕襪燭瓠火災警報器の設置に市が助成して促進を図ること。

.総合防災訓練に、憲法違反の自衛隊に参加を要請しない。


4.地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す

 加須市経済には、アベノミクスの「かけら」もない厳しい事態が続いている。消費税8%増税の影響を受け、市内企業の6割は赤字経営となっている。さらに、製造業と運輸業の3社が倒産し、消費税増税によって、卸売や小売業など89社が事業不振となり法人市民税均等割5万円を払えないでいる。また、米価の大暴落によって農業所得は、2013年度に比較し、2015年度はマイナス49%に激減し、農業法人が事業不振に陥っている。

 厳しい経済情勢のもとで、中小零細企業を支援するため、加須市経済の資金循環を活発にする事業に、重点的に予算措置を行うことが求められる。そして、地域循環型経済を推進し、もって加須市に元気を取り戻す施策を展開する。

(1)地域経済内の資金循環を活発にし、地域循環型経済を積極的に推進する

 ッ楼莊从僂粒萓化対策は、市内経済の資金循環を活発にすることであり、ここに効果的な予算措置を行う。

(2)「景気・雇用対策本部」を軸に、地域循環型経済を推進する

 景気・雇用対策本部の目的は、|羮企業支援、雇用対策、市民生活の支援―3つの施策を総合的に推進すること。この組織を軸にして、地域循環型経済対策について全庁・横断的に取り組むこと。

(3)雇用対策を積極的に推進する

 ジ柩僂粒諒櫃、市民生活の安定につながることから、市役所に設置の「ふるさとハローワーク」を通じて、正社員を軸とする雇用対策を積極的に推進する。

◆セ堽彁職員の時給引き上げについて
顱ゴ雲愁錙璽ングプアを解消するため、市臨時職員の時給を1,000円に引き上げる。

(4)地域循環型経済を推進する

 ソ斬陬螢侫ーム助成制度を拡充する
顱ソ斬陬螢侫ーム助成制度は、地域経済に30倍を超える高い波及効果を発揮している。このため、補助限度額を10万円(現行5万円)に戻し、市内の資金循環をさらに活発にする。

◆ゾ規模契約登録制度を積極的に活用し、地域経済の活性化につなげる。
顱ゾ規模契約対象契約は27,369件・13億5,632万円(2014度)。しかし、登録
業者への発注割合は、件数12.7%、金額12.3%に留まり、前年度よりも下がっている。

髻ゾ規模契約対象の修繕・小規模工事の登録業者の発注は、修繕が件数で21.7%、発注金額18.8%。小規模工事は件数8.6%、金額6.3%に留まっている。

鵝セ業を所管する総合政策部が、4半期ごとに発注状況を点検し、事業課に協力を求め、全庁横断的に積極的に取り組むこと。 

堯ヅ佻振伴圓悗糧注割合を増やすには、発注金額が多い、保育幼稚園課(発注額1億255万円)、水道課(同1億163万円)、教育総務課(同2億5,283万円)、学校給食課(同1億1,428万円)―以上の4課が制度の趣旨を理解し、登録業者への発注を高めることである。

.制度の目的に則り、登録業者への発注率を当面30%、さらに50%まで引き上げること。

.小規模契約の対象金額(現行50万円以下)を引き上げる。 

(5)制度融資の拡充について

 ッ羮零細業者の資金繰りの“命綱”・融資制度を拡充し、地域内資金循環を活発にして中小零細企業の経営を支援する。
顱セ業者に制度融資の案内チラシを郵送し、周知を図って中小零細業者を応援する。
髻ダ度融資の保証料を全額助成する。
鵝ド分保証制度は、金融機関の貸し渋りを助長するため、全額保証に戻すことを国に求める。

(6)公共調達について

 ジ共工事の発注について
顱ッ楼莉朶跳新从兮从の見地から、公共工事は地元業者優先で発注する。
髻ネ縦蟆然平億円規模の公共工事は、地元業者に発注する。
 
◆テ札の失格基準を予定価格の80%に引き上げる。
顱ダ廼發任弔られる公共工事の品質を確保し、良質な工事を施行する。

.建設業退職金共済制度の適用遵守について
顱ジ共工事の請負業者に建設業退職金共済制度への適用を徹底させる。
髻ザ済手帳への証紙貼付を確認するため実績報告書を提出させる。
鵝500万円以下の公共工事にも証紙購入の収納書・証紙貼付実績報告書の提出を義務
付けること。

ぁジ共工事代金の不払い発生時における市の指導について。
顱ジ祇繕伴圓蝋事に全般的な責任があり、下請等への代金不払いが発生したときは、元請が迅速に対応して被害者を救済する。
髻ゲ疾繕伴圓鯤欷遒垢詢場から、市が元請業者を指導する。
鵝セ圓迅速に対応して被害者を救済する。履行できない業者は、公共工事を受注する資格に欠け、指名を外す。

(7)業務委託は地域循環型経済対策を基本に契約する

 ザ般外兮契約にあたっては、(イ)市内業者を優先する、(ロ)従業員は市民を優先雇用する、(ハ)雇用形態は正規雇用とする―以上の3項目を基本に対応する。
 
◆ゲ漆綟算業の業務委託企業従業員について、市民の優先雇用を求める。
顱ゲ漆綟算業には税金10億円を繰り入れているのに、業務委託企業の従業員14人中、市民は僅か2人に過ぎない。地域循環型経済の視点に欠ける対応で、早急な改善をつよく求める。

.市が、公共サービスの業務委託に従事する従業員の労働条件を把握する。
顱ジ共サービス基本法に基づいて、市が、公共サービス業務委託に係わる従業員の労働条件を把握すること。
髻セ圓把握するのは以下の6項目とする。
―業規則などの労働条件、健康診断の実施など安全衛生関係、O働時間の管理、つ其發亮詑屐↓ゼ匆駟欷嬰の加入状況、ο働者名簿、賃金台帳など法定帳簿等の整備状況。

(8)公契約条例の制定を検討する

 ジ共工事や業務委託など、公共調達においてダンピングが横行し、そこで働く労働者は、行政による官製ワーキングプアとなっている。
顱ジ契約条例の目的は、仝務・公共関連事業で働く労働者に適正な賃金と労働条件を確保する、公共工事と公共サービスの質を高め、市民に安全と安心を提供する、受託事業者に適正利潤と健全経営を促す、せ堝盒伴塒ダ茲巴楼莊从僂粒萓化に寄与する―こうした内容を基本とする。
髻ジ契約条例の制定に向けて、先ずは庁内に検討委員会を立ち上げて検討する。
鵝セ圓公共工事の現場に出向き、作業員の賃金等労働条件の実情を調査し、しっかり把握すること。

(9)中小零細企業への支援をつよめる

 セ堝盪業所4,445社に、従業員44,550人が働き、暮らしを支えている。そのうち従業員20人以下が90%以上を占めている。法人の6割は赤字である。消費税8%増税によって、経営環境は厳しさを増している。

◆ッ羮零細企業に以下のように支援をつよめる。
 ○イ制度融資を拡充する、○ロ企業に対する支援情報の提供、○ハ中小企業退職金共済掛金助成の拡充、○ニホームページ作成・更新に対する支援、○ホものづくり企業を訪問し、実態調査、データを蓄積し、企業の営業活動に生かす。

(10).中小企業振興を図るため「加須市中小企業振興条例」を制定する

 条例の骨子は、|羮企業振興の目的、基本方針、施策の大綱、せ堋垢寮嫐海覆鼻衆幣紊瞭睛討鯆蠅瓩襦

(11).中心市街地商店街のにぎわいを取り戻す取り組みを支援する

(12).加須市は「埼玉一の米どころ」、農業経営を支援する

 ダ府に対し、米価安定対策をつよく要求されたい。
顱ゲ畩衒討鮖埔譴ら隔離し、需給の安定をはかること。
髻ァ崢樟椹拱Ц鯢婉癲廚鮓気北瓩垢海函10禿たり15,000円)。
鵝ダ源坤灰好箸鯤歉磴垢詆埖払い制度、水田の多面的機能を生かす直接支払いを確立すること。
堯ゼ膺のコメについて、国が生産と供給、価格の安定に責任をもつこと。

◆ァ嶌覿粍譴諒討匹海蹇廖甓耽椹圓琉雕酣晴箸展望をもってコメ作りに励めるよう、担い手対策など市独自の支援をつよめること。

.農家の担い手・新規青年就農者への支援を推進する
顱タ卦青年就農者の支援制度(旧加須市2003年度創設)に基づいて、/卦就農者育成事業(技術習得を支援し担い手を育成)、⊃卦就農者等農業用設備助成(新規就農者が5年以内に必要とする農業用設備に2分の1助成、上限100万円)を推進する。
髻ネ用者の声を把握し、制度の充実と改善につとめる。

ぁッ六挫肋辰亮茲蠢箸澆鮨篆覆垢
顱コ惺撒訖に地元産野菜等の供給量を増やす取り組みをすすめる。
髻タ形で安全な地元産農作物について、地産地消の取り組みを積極的に推進して農家を応援する。

ァデ清箸鯊海韻燭ぁ△笋蠅燭で晴箸髻加須市農業の担い手に位置づけて応援し、加須市農業の再生を図る。

Αス椋酳棄地が、周辺農地等に影響をおよばさないよう、適切な管理を指導すること。

Аァ崙擦留悄廚蓮地域農業の振興を図る見地に立って支援する。
顱ヂ舁根地区・「おおとね農業創生センター」は、地域農業の振興を図る目的にそって運営する。
 ア)市が支援し、野菜の計画栽培を追求する。
地元産野菜を端境期に供給量を増やすため、市が関係機関と連携を図り、栽培技術指導を含め、栽培農家と共同して計画栽培を着実にすすめる。

髻ニ明酳嫦篭茵Α崙擦留悄Δたかわべ」は、地元農産物の販売を促進し、地域経済
対策の一環として支援する。


5.住みよい便利で快適なまちをつくる

(1)人口減少を食いとめるまちづくりをすすめる

 ス臺燦紂⊃兄圓凌邑は減少傾向にある。
顱デごとに人口の減少幅が大きくなっている―2010年度▲132人減、2011年度▲371人減、2012年度▲826人減、2013年度▲717人、2014年度▲677人。
 
◆セ勸蕕得ぢ紊紡个垢觧抉隋⊆禺圓定住するまちづくりを推進する。
顱セ勸蕕道抉腓鮗瓦法△泙舛鼎りをすすめる。
髻ゲ耽椹圓旅膩彳端貊仞故┐蓮国・県と比較して著しく低い。なぜ低いのか。その原因を分析し、まちづくりに生かす。
・国1.43、埼玉県1.33に対し、加須市は1.08と低い(2013年度)。

(2)公共施設の長寿命化計画について

 ジ共施設215棟を10年間で再整備し、長寿命化させることについて
顱セ堝發慮共施設は187施設・325棟ある。このうち、老朽化がすすみ、10年間で全体の66.2%におよぶ215棟について、大規模改修=再整備が必要とされる(「公共施設再整備計画」2013年3月策定)。

髻10年間で215棟の再整備は可能である。
イ).大規模改修等、施設の半分は小中学校。文科省の補助制度があり、財政支援88億円が見込める
ロ).加須市には毎年、地方交付税措置として、小中学校の改修事業費2億円超の財政措置がある。
ハ).実際の財源不足額は123億円の見込み。年間に換算すれば15億円程度の財源。加須市は毎年、投資的経費に39億円を支出しており、改修工事の財源は確保できる。

(3)水道事業について

 ァ嵜紊呂い里繊廚任△蝓∧貉辧障がい者・高齢者の世帯に、給水を停止しないこと。
 
◆ダ蕎瑤平綟賛紊猟鷆,砲弔い
顱サ垣消楼茲凌綟惨匹鮴浄する「洗管事業」について、2016年度に実施設計を行ない、3年間(2017年〜2019年)で実施する。続いて、北川辺地域を2年間(2020年〜2021年)で実施する。

(4)コミュニテイバス運行を改善する

 ゥ灰潺絅縫謄ぅ丱后淵妊泪鵐彪疹莵腑織シー、循環バス)について、住民の声に基づいて路線等を見直し、交通弱者の利便性を図ること。

◆ニ明酳嫦楼茲離妊泪鵐疋織シー運行を改善する。
顱ッ楼萋發法⊆診できる医療機関がないため、高齢者が生きていくために必要不可欠な古河赤十字病院まで、地域の特性に配慮して運行すること。

髻ゼ損椶任なければ、2013年度に廃止した、高齢者が通院費用に充てる「福祉タクシー利用券」を復活させること。

(5)生活道路等を整備し、安全で住みよい地域をつくる

 ジ鯆粍汰澗从について
顱ス睥隹充匆颪紡弍し、高齢者を対象にした交通安全啓発等を系統的に推進する。
髻タ号機の増設を県につよく要望する。
鵝ジ鮑硬逝从の一環として、「べんがら舗装」、「キララ加工」を推進する。
堯グ汰粥Π多瓦里泙舛鼎りのため、防犯灯とカーブミラーは、住民の要望をすべて予算措置すること。

◆ヅ垰垳園の遊具を定期点検し、公園内の安全対策を最優先に対処する。

.加須地域について
顱セ坡甲呂悗猟眠畆嵶庄回路として、都市計画道路・下高柳道地線の整備を促進
する。
髻ッ羶柑坡甲肋ε抗垢僚詑擇魏鮠辰垢襪燭瓠⊇嗣韻悗留洞舛鮑脳限に抑えるルー
トを確立し、「南北バイパス」を整備する。
   
ぁサ垣消楼茲砲弔い
顱ツ務愡童・生徒の安全を確保するため、見沼代用水の新種足橋(市道騎2152号線)に歩道橋を設置する。
髻ァ崔罐量棔彙篭茲粒発に伴って、県道38号線・加須鴻巣線に歩道を設置し、交通安全対策をすすめる。
鵝ジ道38号線・加須鴻巣線と国道122号線交差点「騎西総合支所前」付近の歩道を整備する。

ァニ明酳嫦楼茲砲弔い
顱ズ覿迷膓曲眛擦粒班整備促進について、県につよく要望する。
髻ヅ戝楼茲法高齢者が生活するうえで必要な、生鮮三品・日用品など買物ができるスーパーを誘致し、高齢者などにやさしいまちづくりをすすめる。
鵝ゥニバス自生地を保護し、自然環境を守る。
堯ヅ貮霪光線の踏み切りを拡幅し、安全対策を講じること。
 イ)市道北103号線と交差する第148号踏み切り
 ロ)市道北2324号線と交差する第127号踏み切り

Αヂ舁根地域について
顱セ堝斬116号線沿いの三尺排水路と路肩の改修を行うこと。
髻ゴ井60番地付近・市道大2181号線下の排水路の汚泥を除去すること。
鵝タ号機を設置する
 イ)砂原地区―「砂原地蔵前交差点」に信号機を設置する。
 ・一日通過車両7,000台超、過去5年間で人身事故3件(うち重症2件)、物損事故2件発生。

 ロ)県道346号線と県道84号線の交差点「北平野」の信号に、北からの交差に「右折」信号を設置すること。

Аセ坡慌縦汗斡莪茲魍発する場合、同一業者が開発面積を数回に分けて開発する際には、面積を合算して調整池設置等を指導する。

(6)公共交通を便利で快適にする

 ヅ貮霪光線について
顱ソ電時間を延長する。
髻テ邨橋駅での乗り換えを解消させる。

◆ヅ貮隶棒崎線について
顱ヅ貮隶棒崎線の輸送力を増強する。
髻ゲ耽椡悗ら浅草駅まで直通に戻すため、東武鉄道に、久喜駅乗換えの見直しをつ
よく要求すること。

(7)ごみ処理の分別収集と減量化の推進について

 セ毀韻稜柴世塙膂奸協力のもとで、ごみ分別収集を推進する。

◆イ瓦濟慊蠡泙瞭各について
顱イ瓦濟慊蠡淨各によって、ごみ分別収集とごみ減量化の根本的解決には、決してつながらない。それは、合併前の旧3町の取り組みが、事実をもって証明している。
髻ス臺餐阿竜豌耽椹圓亮茲蠢箸澆海宗△瓦澹採眠修抜超負荷の低減につながる。よって、指定ごみ袋の廃止を求める。

.ごみ発生量を抑制するため、一般家庭と事業系から排出されるごみ組成を分析して、減量対策を講じる。

(8)農村地域の汚水処理について

 デ清判戸酣喊綮業について
顱デ清判戸酣喊綮楡澆力卦牴渋从は、費用対効果を大前提に考えて対応する。

髻デ清判戸酣喊綮業は多額の投資を必要とし、汚水処理の各種手法を考慮し、財政効率化の観点から費用対効果を第一に考えて対応する。

◆ス臺蚕萢浄化槽の設置促進について
顱ッ影帆紊ら合併処理浄化槽に転換する際の補助件数と補助額を増やし、生活汚水処理を促進する。

(9)市営住宅等について

 セ埀捗斬陲慮募期間について、行政財産の効率的活用の観点から見直すこと。 
顱ザき家の募集時期について、市民の利用に対応するため、現行年2回を4回に増やし、行政財産を効率的に活用する。

◆ゾ集落改良住宅について
顱ゾ集落改良住宅の役割は既に終了している。住宅の耐用年数の関係もあり、新規募集はやめて、入居希望者は市営住宅で対応する。


6.子どもが輝く教育をすすめる

(1)教育委員会が加須市の教育をつかさどる最高意思決定機関

 ザ軌薜儖会制度が改正されても、教育委員で構成される教育委員会が、加須市の教育行政をつかさどる最高意思決定機関であることに何ら変わりはない。これを大前提にして、子どもと加須市の将来に対し、その責任をしっかり果たすこと(2015年4月施行)。

◆ザ軌薜儖制度の基本となっている、3つの理念(1.教育の地方分権、2.首長から独立、3.レーマンコントロール)に則り、会議の活性化を図って、市民の負託にしっかり応える。

.教育委員が、学校現場(現場教師等)、保護者、住民の意見をよく聞いて、教育行政に反映させる。

ぁザ軌藕埓の最高意思決定機関として、教育委員による会議を活発にし、会議の詳細議事録を作成して速やかにホームページで公表する。

ァセ堋垢選任する、新・教育長に対し、教育委員によるチェック体制を強化する。

(2)事務局体制について
  
 ザ軌薜儖を支援する教育委員会事務局体制を拡充する。

◆コ惺散軌乕瑤隆管職員を安定的に配置し、加須市学校教育に責任を果たせる体制を確立する。
  
(3)行き届いた教育をすすめるため、小・中学校の少人数学級を推進する

 ゾ学校の少人数学級の取り組みを推進する。

◆ッ羈惺擦任眈人数学級に取り組む。

.すべての子ども達に基礎的な学力を保障する教育を推進する

(4)不登校を克服して子ども達の輝きを取り戻す

 ザ軌蕕慮凝世問われる不登校について、教育委員会が全庁を上げて取り組み、不登校を減少させるために全力をつくすこと。
顱ニ寨茵∋劼匹發砲箸辰導惺擦蓮楽しい場であるはずなのに、学校に行けない、行かない、ということは、まさしく教育の原点が問われている。

髻ッ羈惺擦良堙亶酸古未2014年度、減少に転じた。
 ・2014度、中学校の不登校は63人。前年の118人から▲55人減少した。

◆ド堙亶擦稜愀福ν廾に、学校嫌い、勉強嫌いがあることをしっかり受けとめて対策を講じること(以下は、県教委2013年4月調査による)。
顱コ惺擦好きとは「思わない」が小学校5年11%、中学校2年17%にのぼる。
髻ナ拔が好きとは「思わない」が、小委学校5年22%、中学校2年56%にのぼる。

.不登校の減少、克服目指して、以下の3項目について取り組む。
顱ド堙亶擦鮓困蕕垢燭瓠△気蕕砲め細かい対策で、教育委員会あげて取り組む。
髻ヂ臍按鵑箸靴董⊂・中学校の教職員集団が、真剣に不登校問題に取り組める学校づくりをすすめる。
鵝コ惺擦法△罎箸蠅反祐崚なあたたかさを取り戻し、児童・生徒にとって、学校が心から楽しい場になるよう全力で取り組む。
  
(5)「いじめ」問題を克服する

 学校における「いじめ」が社会問題になっている。発生要因として、いまの社会における貧困と格差拡大、弱肉強食社会による弱いものいじめ、激しい競争教育が子ども達に著しいストレス、不安や抑圧感などを鬱積させ、これが「いじめ」につながっている、と指摘されている。

 学校は本来、学ぶ喜び、友情を育む子ども達にとって、楽しいところである。そのため学校は、社会の荒波から子ども達を守る、防波堤の役割を果たさなければならない。「いじめ」に早期に気がつき、克服するために以下の取り組みを提案する。

 セ劼匹發量燭鮑罵ダ茲帽佑┐涜弍すること。

◆ァ屬い犬瓩な」と考えられる時点、―この段階で全教員、保護者に知らせ、共同して対処すること。

.子どもなかにいじめを止める人間関係をつくっていくこと。

ぁイい犬瓩蕕譴討い觧劼匹發琉汰干諒櫃鮨泙襪海函F瓜に、いじめている子どもが、いじめをやめて人間的に更生するまで、しっかり教育して対応していく

ァト鏗下圓紡个靴董知る権利を保障する。情報公開に徹すること。

(6)教員の多忙化を解消し、本来業務の子どもと触れ合う時間を保障する

 ザ軌の多忙化解消について、市教委が各学校に徹底を図ること。
顱セ垓軌僂教員の多忙化解消を図るため、各学校に指示した「教職員の勤務時間の適正な管理について(通知)」(2011年9月6日付)で指摘した8項目について、繰り返し徹底を図ること。

◆ァ峅疣死警戒ライン」を超える時間外勤務の教員が39%にのぼる。
顱セ垓軌僂実施した「教師の勤務実態について」(2014年7月度)によると、「過労死警戒ライン」=1か月の残業時間45時間(1日の残業時間が2時間以上)を超える教員が平日で39%にのぼる。これに、「仕事持ち帰り」、休日業務などを含めると、「過労死ライン」である、残業1か月80時間以上を超える教員が相当数にのぼると見込まれる。
 
.教員の多忙化による最大の被害者は子どもである
文部科学省の「教員のメンタルヘルス対策および効果測定」(2008年10月・委託調査)の結果は、教員の多忙化によって「児童生徒の話しや訴えを十分に聴く余裕がない」と答えている教員が、61.5%にのぼる。教師多忙化による最大の被害者は、子どもであることが浮き彫りになっている。

ぁケ卆舷篆兵圓、その役割を果たせるよう市教委が実効ある措置を講ずること。

ァザ軌の多忙化を解消するため、教員の「不用業務」をなくす措置を講ずる。

Αザ軌の勤務実態調査に基づいて、市教委が定期的に、勤務実態の状況について点検・
検証を実施し、教員の多忙化解消に取り組むこと。

Аソ蘿ざ軌を育成支援する。
顱ソ蘿ざ軌の初心を生かすため、学校現場で職場環境を整え、育成を支援する(2013年度1学期中に初任教員3人退職)。


(7)就学援助制度を積極的に活用する

 貧困と格差社会のもとで、就学援助の受給率が毎年度過去最高を更新している。学校教育法第19条に基づく就学援助制度の趣旨を生かし、以下の対策を講じること。
 ソ学援助の適用基準について
顱2013年8月実施の生活保護費減額による影響を遮断し、2016年度以降も現行の適用基準で対応すること。

◆ッ羈惺賛憩生に対する入学支度金は、入学式の前に希望する保護者に交付する。
顱ァ峅焦定制度」を設けて実施する。
髻ナ欷郤圓ら、就学援助が不適用のとき、返金する旨の誓約書を提出させる。
鵝イ海料蔀屬砲茲詬住山曚悗留洞舛呂泙辰燭生じない。

.毎年度、新入生と在校生の保護者全員に、就学援助制度について周知徹底を図る。

ぁセ劼匹發両況を把握できる担任教師に制度を周知させ、利用の促進をはかる。

(8)義務教育の父母負担を軽減する

 コ惺使品である小学校の「机の引き出し」を公費負担すること
顱ス臺餐阿竜豌耽椹圓蓮学校備品の小学校「机の引き出し」は、34年間にわたって公費負担してきたものである。経費削減だけの思惑から、学校備品の一方的な保護者負担の強要は決して容認できない。

髻コ惺使品の「机の引き出し」を市内全域に措置する経費は85万円である。
 
◆サ遡涯軌蕕鰐欺の原則に基づき、算数セットなど、学校で必要な教材は公費で負担
すること。

(9)小中学生の安全対策に万全をつくす

 セ劼匹發琉汰瓦鯊莪譴帽佑─学校内の放射線量が毎時0・23マイクロシーベルト以上の個所を除染する。

◆ゾ中学校に緊急地震速報の端末を設置し、子どもの安全を守る(再掲)。

.中学生の武道(柔道、剣道、相撲)必修化について 
顱ド霪刺修化について、生徒のいのちと安全を守ることを第一に考えて、指導にあたること。内訳は、柔道4校、剣道3校、3種目の実施1校となっている。
 
ぁツ務慙の安全対策が必要な地点について早急に改善すること。

ァヅ于執算における安全対策について、関係機関と地域住民の協力を得てすすめる。

(10)小・中学校の施設等整備について

 ナ欷郤圓隼劼匹發隆蠅い任△襦⊂・中学校全ての普通教室にエアコンを設置し、学習に集中できる環境をつくる(再掲)。

◆ザ軌薐丙垢魏鮠辰気擦
顱サ譯劃地域の「理科教育等設備備品」を早急に100%整備する。
     
(11)同和教育を廃止する

 テ穎遜顕饅螻惶蕕鯒兒澆垢襦
顱ゾ・中学生を対象にする、「解同」言いなり「同和集会所学級」を中止すること。
髻ァ崙穎遜顕饅螻惶蕁廚了愼外に、教師への割当て動員をやめる。2014年度は延630人(実数193人)の教師を動員し、市教委が教師多忙化に拍車をかけている。
鵝テ穎遜顕饅蠅僚事業を中止する。

◆セ垓軌竸Πと教員のモラルを確立する。
顱サ垣消楼茲破菁8月、「解同」支部主催の「支部・教職員・行政交流会」(グランドゴルフ大会と“暑気払い”)に、市長部局と教育委員会の職員、および騎西中学校と田ケ谷小学校の教員が多数参加している。
髻2011年度までは、“暑気払い”に「解同」補助金(税金)が充てられ、勤務時間中に参加し、地方公務員としてモラルが著しく欠けていた。現在も「解同」は参加費を税金から支出している。
鵝ァ峅鯑院廚法斑蘋燭鮴世Α瓢代錯誤も甚だしい、「解同」支部主催の「グランドゴルフ大会と暑気払い」に参加しないこと。

(12)教育の機会均等の観点から「奨学資金」を復活させること


(13)公立幼稚園について

 ジ立幼稚園の耐震化を促進し、子どもの安全を確保すること(再掲)。

◆ッ楼茲北着した公立幼稚園運営に徹する。
顱ジ立幼稚園の行事等、地域住民に回覧等で日常的に情報を発信し、地域に密着した運営に努める。

.子育ての地域的平等性を考え、大利根地域に公立幼稚園設置を展望して対応する。

(14)子どもに安全でおいしい学校給食を提供する

 コ惺撒訖費の保護者負担を軽減し、払える給食費に改善する。
顱コ惺撒訖費は、第2子は半額、第3子以降は無料にする―市負担額は総額4,689万円。

◆サ垣召繁明酳佞粒惺撒訖センターにエアコンを設置する。

.学校給食に地元産野菜(ジャガイモ、玉ねぎ等)の使用量を増やし、安全でおいしい学校給食の提供、地産地消を積極的にすすめる(再掲)。

ぁゲ耽榁篭茵Τ惺撒訖センター調理部門等の民間委託を直営に戻すこと。
 
(15)学校施設内での禁煙対策をすすめる

(16)生涯学習・スポーツ・文化の振興をはかる

 タ渊餞曠機璽咼垢粒判爾砲弔い
顱タ渊餞曚砲蓮⊃渊餞柬,定めている専門職員=図書館サービスの要・「司書」資格を持っている職員を配置する。
髻ゾ託職員等も司書資格者を配置する。
鵝セ駑噌愼費を増額し、蔵書を計画的に増やすこと。

◆ジ民館・コミセンの運営について
顱コ特篭荼民館の耐震化を計画的に実施すること。 
髻ス睥隹充匆颪紡弍し、公民館事業に高齢者の交通安全啓発を位置づけて取り組むこと。

.小・中学校体育施設の夜間利用を無料に戻すこと。



7.住民目線で税金ムダ遣い、不要不急事業を見直し、
  行政サービスを向上させる


(1)血税大ムダ遣いの同和事業を廃止する

 テ穎損業の法的根拠がなくなって13年目となる。「解同」言いなりの同和事業をすべて廃止する。

◆テ穎損業につぎ込んでいる約2億円を廃止し、その財源は市民の暮らしと福祉のためにつかう。

.「解同」言いなり同和事業の根源は、市長が毎年、「解同」県連委員長に対し、同和行政を継続する約束文書の提出を繰り返していることにある。よって、当該約束文書を破棄し、同和事業の継続をきっぱり拒否すること。

ぁァ峅鯑院廚凌修憩れ内容、及び市の対応について、ホームページ等で市民にすべて公開すること。

ァテ穎損業を担当する人権推進課、教育委員会の同和担当職員、人権保育士を廃止
し、その職員は福祉部門等に配置する。「解同」等、特定団体に奉仕する職員から、市民全体に奉仕する本来の職務に充てること。 

(2)身の丈超える野中地区開発事業を見直し、税金は暮らしと福祉に使う 

 ダ廼48億円を投入する野中土地区画整理事業と野中まちづくりプラン
顱ヌ鄰翕效篭莢萓依事業(事業面積63.5如∋業費59億9,000万円―水道管敷設工事4億3,600万円含む)と地区除外した野中まちづくりプラン(区域面積22.8如∋業費概算9億2千万円)には、市民の血税を48億円もつぎ込む事業。

髻ダ廼眦蠧の内訳は、ア)野中区画整理資金計画による税金負担28億7千万円、イ)保留地処分出来なかった場合の税金負担約10億円、ウ)野中まちづくりプラン事業費概算9億2千万円)―事業を見直し、税金は市民の暮らしと福祉に優先してつかう。

◆ヌ鄰罎泙舛鼎りプランについて
顱テ吋廛薀鵑蓮区域22.8任瞭始44路線を整備する計画。事業費概算9億2,500万円にのぼる。計画を実施すると、他地域には道路予算がまわらない事態となる。抜本的な見直しは当然である。

髻テ吋廛薀鷆莪茲瞭始整備用地は市が買収する。しかし、他地域の生活道路用地は地権者の寄付によって整備している。よって、不平等な取り扱いについて、早急な是正を求める。

(3)大企業に法人市民税の不均一課税を実施する

 チ収で確保した財源は、市民の暮らしと福祉に充てる。
顱ヂ膣覿箸箸蓮∋駛楸10億円以上で、市内で173社見込む。
髻チ収を約6,100万円見込む(2009年度調定額で試算)。

(4)地方交付税の合併算定替えについて

 2015年度から地方交付税合併算定替え(14.6億円)の減額が段階的に実施されている。市民の声と願いを実現するため、合併算定替えの継続を政府につよく要求する。

(5)市民の目線で効率的な行財政運営に取り組む

 ス睛の市債を低利資金に借り換え、利息の支払いを節減し、その財源を市民の暮らしと福祉につかう。

◆セ堋舎などの老朽設備を定期的に改修し、不要経費を支出しない。
顱セ堋舎の冷温水発生機から重油が流出。処理経費に1,535万円を要す事故があった。定期的に改修すれば、事故に伴う経費は発生せず、その財源を市民の願い実現に使うことが可能になった。

.騎西・城南工業団地の進出企業に対する補助金は廃止する



8.憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を

(1)市民に開かれた、市民参加で透明・民主的な市政を推進する


(2).市民の「知る権利」と行政の「説明責任」を基本理念とする、情報公開制度を拡充する


 ゾ霾鷂開の請求対象者を「何人」に拡大する。
◆セ慊蟯浜者を情報公開の実施機関とし、市民に開かれた透明な市政を推進する。
.各種審議会等委員の公募を積極的にすすめる。
 
(3)男女共同参画社会を積極的に推進する

 ッ暴共同参画社会基本法が定める、「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」との立場で市政をすすめる。

◆ゥ錙璽ライフバランスの啓発と支援をつよめる。
顱セ堝盍覿箸里覆で、従業員へのワークライフバランス(仕事と生活の調和)について、「いずれもない」35.7%、「無回答」22.8%を含めると、ワークライフバランス支援のない企業が6割にのぼる(2014年3月「市内中小企業実態調査」)。市内企業に対し、ワークライフバランスについて啓発と支援をつよめる。

.各種審議会等の女性委員の比率を高め、市役所における女性幹部の登用を推進する。

ぁィ庁嵌鏗下圓鬚め細かく支援する。

(4)清潔な市政を確立するため、全庁上げて全力で取り組む

 セ埒Πの綱紀粛正について
顱ス臺燦紂■廓連続(2011年度〜2013年度)して、市職員による公金横領など懲戒免職事案が発生している。再発防止のため、◇法令遵守の徹底、◇リスクマネジメント研修等を徹底し、職員の意識改革を断行する。

◆コ鯵埣賃里悗旅傍粛正指導をつよめる
顱ジ益社団法人加須市シルバー人材センターで2013年度、不適切な事務処理が発覚した(単価の相違、就労実態ない者に賃金支払う)。
髻ゥ皀薀觚上を図るため、実践的な研修を系統的に実施する。
鵝タΠの定期的異動を実施し、事務処理のチェック体制をシステムとして確立する。

.行政サービス向上を図るため、新鮮で活力ある行政組織をつくる。
顱ス埓サービス提供に欠かせない、国家資格が必要となる建築基準適合判定資格者(建築主事)、保健師、図書館司書の職員を計画的に採用し、中・長期的視野から育成 
を図る。
髻タΠが誇りと意欲をもって、行政サービス提供が出来るように、働きやすい職場環境、労働政策を実行する。
鵝タ形で活力と緊張感ある職務体制を確保するため、人事異動は3年程度を基準に、公正に実施する。

ぁダ策法務部門(自治立法機能、自主法令解釈機能等)の育成強化につとめ、市民の目線で行政水準の引き上げを図る。

ァタΠの労働条件について
顱ゥ灰鵐廛薀ぅ▲鵐垢鯏按譴掘◆嵜Πのサービス残業」を根絶する。
髻ノ彁職員の時給を引き上げる(最低賃金が引き上げられている。再掲)

Αァ嵜Π適正化計画」を見直すこと
顱ァ嵜Π適正化計画」は、10年間で一般行政職110人の削減を計画。普通退職者が多く、計画を前倒しで職員減となっている。
髻タΠ減の計画を見直し、暮らし・福祉部門などに係わる職員体制を拡充し、行政サービスの維持・向上を図る。

Аッ楼莉嗣韻忘任眇閥瓩柄躪膸拿蝪海所について、引き続いて住民の利便性を確保し、拡充につとめる。
(加須市役所)
(加須市役所)

(5)市民オンブズマン制度を創設する


(6)政治倫理条例について


 セ堋垢呂犬疇段命Δ砲弔い董∪治倫理基準を明確に定めた政治倫理条例を制定する。
以上。




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