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2013年度予算・政策提言 (1)

(左から、佐伯議員、私、大橋市長、松本議員、及川議員)
(左から、佐伯議員、私、大橋市長、松本議員、及川議員)

 私と、同僚の松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員――4名の日本共産党議員団は昨年11月19日、市役所市長室で大橋良一市長と会って、「2013年度加須市予算編成に対する要望」を申し入れました。要望した項目は、全部で187項目にのぼります。

 このとき政治情勢は、衆議院が解散した直後であり、また12月市議会の開会が間近に迫って、とても多忙な時期でした。

このため、全文をホームページに掲載する、時間的な余裕がありませんでした。少し、遅れましたが、私たちが市長に申し入れた、「2013年度予算編成に対する政策提言」の全文を6回分に分けて掲載します。

 なお、政策提言の構成と項目は以下のとおりです。

1.貧困と格差社会のもとで、市民のくらしを守る――10項目
2.医療、介護、福祉を優先して対応する――31項目
3.大震災の教訓を受け止め、安全・安心・災害に強いまちづくりを推進する――24項目
4.地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す――25項目
5.住みよい便利で快適なまちをつくる――31項目
6.子どもが輝く教育をすすめる――39項目
7.住民目線で税金ムダ遣い、不要不急事業を見直し、行政サービスを向上させる――10項目
8.憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を――17項目





2012年11月19日

加須市長 大橋良一様

日本共産党加須市議会議員団 団長 小坂徳蔵


2013年度加須市予算編成に対する要望
 

 日頃の市政運営に敬意を表します。
さて、日本経済は長期にわたって低迷と後退が続き、デフレ経済に陥っています。政府の発表では、今年7月から9月までの国内総生産(GDP)の実質伸び率は、前の3か月に比較しマイナス0.9%、年率換算で3.5%の大幅なマイナスとなっています。景気の悪化が一段と鮮明になっています。特に、GDPの6割を占める個人消費が落ち込んでいます。国民が求めていることは、国民の所得を増やし、雇用を確保し、景気を回復することです。

 消費が低迷している最大の要因は、労働者の賃金が減少していることです。国税庁の発表では、2011年の民間平均給与は、ピークだった1997年と比較し、年間58万円、12.5%も落ち込んでいます。さらに、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が増え続け、昨年は1,069万人にのぼり、給与所得者の23.4%を占め、4人に1人がワーキングプアという状況です。

 こうした社会経済情勢を反映し、市民の総所得金額は今年1,483億円ですが、3年前の2009年に比較してマイナス177億円、率で10.7%も大幅に落ち込んでいます。これは市民1人当たり、平均32万円にのぼる大幅な減収となっています。また、納税者の所得別内訳をみると、所得200万円以下の人が7割にのぼり、貧困と格差が広がっていることを浮き彫りにしています。雇用も依然として深刻な状況が続いています。

 市民の家計が大変なところに、負担増が目白押しとなっています。民主党政権による子育て世代に対する増税、年金引き下げ等で4億円の負担増。さらに市の税金と公共料金の統合によって約5億円の負担増が市民をおそい、市民に対する負担増は9億円を超えます。
 一方、市民は負担増にとても心配しています。市のアンケートでは、「公共料金や使用料・手数料の負担増」を心配している市民が半数にのぼっています。とりわけ、子育て世代がこの思いをつよくしています。

 加須市は来年度から、先送りしてきた税金・公共料金の統合が始まります。これは、市民の暮らしに大きな影響をおよぼします。また合併後の新しいまちづくりも本格的に始まります。市民の願いにしっかり応えた、市政運営が強く求められている所以です。

 日本共産党議員団は、合併後4年目となる2013年度予算編成にあたり、市民の声を集約し、住みよいまちづくりとなる新たな政策提言について、「重点要望」としてまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置のうえで実現されることを、つよく申し入れるものです。





1.貧困と格差社会のもとで、市民のくらしを守る 

(1).貧困と格差社会のもとで、市民の暮らしを守る市政をすすめる
 ス駝韻僚蠧世減り、消費が落ち込み、内需が冷え込む、「デフレ不況」の悪循環が進行しているもとで、市民の暮らしを守ることを第一に考えて、市政をすすめる。


(2).合併後に先送りされた税金・公共料金の統合について
 ス臺燦紊棒菫りした税金・公共料金の統合に関しては、市民が置かれている状況をふまえ、住民負担の軽減を図ること。
 
◆ス駝鰻鮃保険税の統合について
顱ス駝鰻鮃保険に加入世帯の平均所得は僅か113万円(2011年度)。生活保護水準並みの低所得者である。1か月の生活費約9万円余りに、国保税は月1万3,154円も課税され過酷な税体系となり、加入者5世帯のうち1世帯が払えない深刻な事態に陥っている。

髻ス駟歙任療合と称し、所得割を引き上げれば、収入減と年金削減等によって、滞納者を急増させ、国保財政をさらに悪化させる、悪循環の繰り返しになる。

鵝ソ嗣韻里い里舛鳩鮃を守ることが、最優先の課題であることに鑑み、加入者の負担を軽減するため、一般会計繰入額を増額して対応すること。
 
.保育所保育料の統合について
顱セ圓療合方針は、加須地域と騎西地域の保育料値上げによって約1,400万円の増収をはかり、値上げ分を使って、北川辺地域と大利根地域の保育料を引き下げるものである。

髻ゴ靄楾汁曚痢崙本一子どもを育てやすいまちをめざし、地域で子どもを育てていく環境づくり」を実践する見地から、北川辺地域と大利根地域の保育料引き下げ財源は市が負担する。この措置によって、加須地域と騎西地域の現行保育料を据え置き、経済的に大変な子育て世代を支援すること。

ぁソ嗣栄蘆瓦魴攜困垢觝盡斬从について
顱ス駝鰻鮃保険税と保育所保育料の統合にあたって、住民負担を軽減する財源は、税金ムダ遣いの同和事業廃止、身の丈超える開発=野中土地区画整理事業を抜本的に見直して対応する。

ァグ貳滅儡物処理方式の統合について
顱セ毀韻稜柴世塙膂奸Χ力を得て、分別収集(5種18分別)に取り組み、一般廃棄物の処理経費を節減する。

髻イ瓦澹採眠修蓮∋毀韻鮨爾信頼し、住民との間に納得と協力の関係を築いて、分別と減量化に粘り強く取り組むことによってこそ、推進が図れる。最終処分場関連で市民を脅し、金銭によって、市民に対してごみ減量化の動機づけを狙う指定ごみ袋の導入は、抜本的なごみ減量化に決して結びつかない。この事実は、旧3町の経験で既に実証済みである。

鵝イ茲辰董∪廼發瞭鷭甜茲蠅箸覆觧慊蠅瓦濛淨各について撤回を要求する。なお、加須地域住民は、指定ごみ袋導入によって、新たに5,450万円の負担増となる。うち3,000万円は、市の儲け分となっている。

Αタ綟士繕發療合について
顱タ綟士繕發療合は、すべての家庭に大きな影響をおよぼす。市の統合方針は、旧3町地域の一般家庭料金を値上げし、加須地域は引き下げる内容。しかし加須地域でも、2か月使用水量40立方丹焚爾話余紊欧箸覆襦

髻グ貳眠板蹇文径13澄砲凌綟士繕發魄き下げて統合する。その財源は、[繕眦合の利益発生額8千万円の一部を充てる、加入分担金の過小積算分1億円の一部を充てる―この措置によって、一般家庭で年総額7,100万円の引き下げが可能となる。

鵝タ綟算業の過大設備統廃合事業に、地方公営企業法に基づいて、地方交付税の合併補正2億円余を出資金に充てること。この措置によって、水道料金の更なる圧縮が可能となる。

Аゲ漆綟士繕發療合について
顱ゲ漆綟士繕發蓮都市計画税とセットで統合する方針である。加須、騎西、大利根の3地域は、増税と料金値上げによる負担増となる。加須地域の下水道料金は42.5%の大幅引き上げ、大利根地域は都市計画税導入によって年2億円の増税となる。 

髻グ貳眠板蹐良蘆瓦魴攜困垢襪燭瓠△修良分の料金について、3地域とも引き下げる。その財源は、下水道事業会計の補填財源8億円余のうち、3千万円を活用する。

─デ疾粘墨汰蔀屬鯏按譴垢襪海
顱ソ蠧200万円以下の納税者が7割を占め、貧困と格差が拡大している。こうした社会経済情勢のもとで、納税者の利益を守るため、地方税法・市税条例等に基づいて、市民税及び国保税等の減免、納税猶予、執行停止する―納税緩和措置について徹底を図ること。


  *2013年度予算・政策提言(2)に続く
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