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日本共産党加須市議会議員
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2013年度予算・政策提言 (3)

3.大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強いまちづくりを推進する

(1).震災対策について
 
 3・11東日本大震災によって、加須市は震度5強のつよい揺れを被った。家屋の損壊が3,386棟(昨年10月末現在)にのぼり、液状化によって家屋、道路、農地などが壊れ、学校はじめ公共施設が大きな被害を受けている。

 まさに、関東大震災以来の大きな被害を被った。この教訓をしっかり受けとめて行政に生かし、安全・安心、災害につよいまちづくりを市政の軸に据えて推進する。

 サ鯏脆鯑饅蝓23ヵ所)に、避難住民が緊急的に必要とする防災用品を早急に備えること。

顱ヂ膺椋劼納尊櫃望学校に避難したところ、発電機はじめ緊急に必要な防災用品が殆んどなかった―これが今回、最大の教訓であったことを肝に銘じて対応する。

髻サ鯏脆鯑饅蠅法介護が必要な高齢者等への支援、育児に必要なミルク等を備えるなど、災害要援護者等を支援する福祉ネットワークを確立すること。

鵝サ鯏脆鯑饅蠅ら、地域の2次的避難所に防災用品等を供給する。
堯サ譯劃地区拠点避難所に、「防災井戸」(工事費は1ヵ所約1千万円)を設置する。

◆ズ匈音要援護者の避難支援計画を促進する。
顱イ劼箸衒襪蕕傾睥霄圓覆匹虜匈音要援護者の避難支援計画を促進する。
髻ゾ磴い者の災害時における避難計画をつくる。

ぁヌ畋そ斬陲梁竸眠修鮨泙詈篏を増額する。
顱セ毀韻琉汰瓦魍諒櫃垢襪燭瓠耐震補強の対象となる、1981年5月までの旧耐震基準による木造住宅の耐震診断・耐震補強に対する補助額を引き上げ、実効ある木造住宅耐震化を促進する。

髻ジ内市で最低水準となっている現行補助(1件当たり耐震診断25千円、耐震改修100千円)を、耐震診断50千円以上、耐震改修300千円以上に引き上げ、改善を図ること。また、高齢者に対して、補助額を加算する措置を講ずること。

ァジ共施設の耐震化について
  公共施設の耐震化(対象35施設)を計画的に且つ速やかに実施する。
顱ヂ竸眠修砲△燭辰討蓮⊆‖紊鮹瓦子どもが生活する保育所(4施設)、幼稚園(4施設)を優先的に実施する。
髻ヂ竸眠醜事は、地域循環型経済対策に位置付け、資金循環の観点から地元業者に優先発注する。

Αセ圓管理する橋梁の耐震補強工事を計画的に推進する。
   耐震化完了が5ヵ所。未整備が24ヵ所となっている(今年3月末)。

Аァ峩杁淬録迷報」の活用を図ること。
顱コ惺察∋毀鮟蠅覆標共施設に緊急地震速報の端末を設置し、市民の安全を確保する。
髻ジ共施設で、速報が発令された場合、直ちに身を守る行動がとれるように、あらかじめ行動を決めておくこと。
 
(2).「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを基本にすえて積極的に推進する。

 ゲ耽椹圓蓮∧‥膰胸厠枠電所の事故現場からおよそ200銑辰睥イ譴討い襦しかし、市民が放射能汚染に不安をつのらせ、農作物・食料品に対する危惧を払拭できないでいる。自治体の使命は、地域住民のいのちと暮らし、安心・安全を守ることにあり、加須市が「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを積極的に推進する。

◆ズ得顕椎愁┘優襯ーの太陽光発電パネル設置補助について
顱ヂ斥杆発電パネル設置補助は、地域循環型経済対策に位置付け、地元業者優先で交付すること。
髻ッ聾偽伴塒ダ茲諒篏金交付は以下の効果を発揮する。
ア).地元業者の売り上げ増につながる。
イ).雇用の確保と従業員の収入増に結びつく。
ウ).結果的に、法人市民税と個人市民税の増収となって、市の歳入増に寄与する。

.公共施設の建設および改修工事に際し、太陽光発電パネル設置を推進する。
   当面は、消防庁舎の新築が対象となる。

ぁィ丕丕咫米団蟲模電力事業者)に電力購入を切り替える
  顱ィ丕丕咾悗療杜論擇蠡悗┐蓮■欧弔梁腓な利点がある。
1つは、原発に依存しないクリーンエネルギーであること。
2つは、電気料金が東京電力よりも低減され、その財源はくらしと福祉にまわせる。

ァナ射能汚染に係わる市の経費は、全責任を負う東京電力に対して、2012年度以降も請求すること。  

(3).放射能汚染から子どもと市民を守ること
 ソ染基準を0・23マイクロシーベルトに引き下げること。
顱ゼ‖紊鮹瓦子どもたちの健やかな成長を願って、放射線による内部被曝と外部被曝、それに晩発障害から、子どもを守ることを最優先に考え、除染基準を0・23マイクロシーベルトに引き下げること。既に、市の過半数が実施している(今年5月末時点)。

◆ヅ豕電力に放射線量の測定と除染を実施させること。
顱ナ‥膰胸厠枠電所の事故は、「安全神話」にとらわれ、安全対策を講じなかった東京電力が全責任を負うべきものである。
髻ゲ耽椹圓亮匆駟〇禧┻腸颪砲蓮東京電力の社員3名が勤務している。「派遣者の取扱いに関する協定」第2条(服務)に基づき、東京電力が全責任を有する放射線量測定と除染の業務に充てること。

.放射能汚染から子どもを守ることについて
顱セ劼匹發遊び、運動する都市公園119か所と児童遊園地97か所のすべてについて、放射線量を測定し、安全の有無について確認すること。

ぁコ惺撒訖について
顱コ惺撒訖で使用する食材の放射線量測定をきめ細かく実施し、保護者に公表すること。
髻タ材の産地について事前公表すること。

ァセ圓放射線測定器を、希望する市民に貸し出すこと。既に県内で74.4%の市が実施している(今年9月時点)。

Αコ惺擦覆標共施設の放射線量の測定をきめ細かく実施し、市民に公表する。

(4).利根川等の河川対策と集中豪雨対策について
 1級河川・利根川等の河川対策について
顱セ毀韻琉汰瓦鮗蕕襪燭瓠1級河川の利根川と渡良瀬川の堤防強化について、国に対してつよく要請すること。
髻ニ明酳奸ε戝篭茲凌絣家鯑饅蠅箸靴董栄・火打沼堤防の整備を促進する。
  地域住民の安全を確保するため、国土交通省に整備促進をつよく要請すること。

◆ソ乎羚覬の対策について
顱ソ乎羚覬による被害を抑えるため、市内業者の協力を得て、冠水箇所等の強制排水を実施すること。
  
.集中豪雨時に、被害が発生する地域の住民に、豪雨情報をきめ細かく発信し、被害を抑えること。

ぁゴ汗水路の整備促進を図ること
顱ゲ耽榁篭茲砲弔い
都市下水路・雨水幹線水路14路線(集水面積425如砲寮鞍促進を図る(整備完了は6号幹線のみ)。

(5).消防力を強化し、市民の安全・安心を確保する   
 各種災害に備えて、消防力の強化を図り、市民の安全・安心を確保すること。

 ゾ男匹旅域化について
顱ゾ男氷域化(東部消防組合・人口582千人)は、現行消防力と比較し、中・長期的にみると、消防力の要である消防職員の減少につながる。これが、消防ポンプ自動車40%減少、救急車は半分に減少、所署数20%近く減少する懸念がある。

髻ゾ男氷域化は、中長期的には消防力の低下によって、市民の生命と財産、暮らしと安心・安全を、的確に守れなくなる懸念がある。よって慎重な対応をつよく求める。

.火災警報器の設置について
ひとり暮らし高齢者の安全・安心を守るため、火災警報器の設置に市が助成して促進を図ること。

ぁチ躪臻漂匏盈に、憲法違反の自衛隊に参加を要請しない。

  *2013年度予算・政策提言(4)に続く
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