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2012年度予算編成・政策提言 (1)

(左から、佐伯由恵議員、私、大橋良一市長、松本英子議員、及川和子議員)
(左から、佐伯由恵議員、私、大橋良一市長、松本英子議員、及川和子議員)

 私は、同僚議員の松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員とともに11月14日、市役所市長室で大橋良一市長と会いました。そこで、日本共産党議員団が市民の声をまとめた、「2012年度加須市予算編成に対する要望」を申し入れました。

 いま市役所では、来年度の予算編成に向け、事務的な作業が始まっています。これから、12月定例市議会と並行しながら、本格的な新年度予算の編成作業へとすすんでいきます。

 加須市は、合併して来年度は3年目を迎え、市民の暮らしに影響を及ぼす、先送りされた税金・公共料金の統合が行われること。そして、3・11大震災の教訓を受けて、災害に強いまちづくりの課題など、市民の声と願いを新・加須市政に反映させるため、日本共産党議員団が市長に申し入れを行ったもの。

 新たな政策課題を重点にすえた、「予算編成に対する要望」の内容は、いま加須市が直面している、○合併の弊害から市民のくらしを守る、○3・11大震災の教訓を受けて災害につよいまちづくりを推進する―など8つの大きなテーマで構成し、全部で186項目におよんでいます。

 その内訳は、以下のとおり。

 1.合併の弊害から、暮らしを守り、地域格差を是正する―24項目
 2.3・11大震災の教訓を受けて、安全・安心のまちづくりを推進する―30項目
 3.医療、介護、福祉を優先、市民の暮らしを支える―35項目
 4.地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す―27項目
 5.住みよい便利で快適なまちをつくる―25項目
 6.子どもが輝く教育をすすめる―23項目
 7.住民目線で税金ムダ遣い、不用不急事業を見直し、行政サービス向上させる―8項目
 8.憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を―14項目

 私たちの申し入れに対し、市長は「よく検討します」と答えました。

 「予算編成に対する要望」の内容は、市政全般におよび、全文はA4判で25ページ、約19,000字におよんでいます。以下、6回に分けて全文を掲載しました。





2012年度加須市予算に対する要望


画像


 加須市長 大橋良一様

                           日本共産党加須市議会議員団
                               団長  小坂 徳蔵
                                   松本 英子
                                   及川 和子
                                   佐伯 由恵





はじめに

 日頃の市政運営に敬意を表します。
今年、加須市は3・11大震災で大きな被害を受けました。損壊した住宅は3,386棟、液状化で道路や農地などが損壊、さらに公共施設も多大な被害を受けました。まさに関東大震災以来の大きな被害となっています。

 さらに、福島原子力発電所の事故によって、200銑辰睥イ譴討い覯耽椹圓鯤射能汚染が襲いました。そして市内に、原発事故から福島県双葉町の住民が避難。加須市は、市民の震災被害の復旧と双葉町の支援という2つの任務を果たしてきました。

 あの大震災から8ヵ月になります。しかし、政府は未だに有効な復興策を打ち出せず、原発事故の収束はまったく不透明です。そして、野田首相はTPP(環太平洋連携協定)参加を表明しました。TPPは、農業への大打撃、食糧、医療、雇用などに大きな影響を及ぼします。「埼玉一のコメどころ」の加須市は、コメ作り農家をはじめ、地域経済に甚大な被害を受けます。それでなくても、円高不況、年金改悪、子ども手当廃止による地方負担の増大等々、住民の暮らしへの影響が目白押しとなっています。

 大震災を経て、人の生き方、政治に対する見方が大きく変わっています。私たちは、3・11大震災の教訓をしっかり受けとめて、災害につよいまちづくり、「原発ゼロ」のまちづくり、そして合併による弊害を取り除いて、住みよい加須市をしっかり築いていかなければなりません。

 とりわけ市民が置かれている状況は、リーマンショックによる不況から脱しきれず、市民所得は3年間で11%も大幅に落ち込んでいます。こうした状況を反映し、所得200万円以下の納税者が全体の7割を超え、貧困と格差が依然として拡大していることが浮き彫りになっています。このため、市が実施したアンケートで、「公共料金や使用料・手数料の負担増」を心配している市民が50%近くにのぼっています。この思いに、しっかり応えていくことが求められています。

 加須市は来年度以降、先送りしてきた税金・公共料金の統合が始まります。これをどのように統合していくのか。これは、市民の暮らしに大きな影響をおよぼします。また合併後の新しいまちづくりも本格的に始まります。

 日本共産党議員団は、合併後3年目となる2012年度予算編成にあたり、市民の声を集約し、住みよいまちづくりとなる新たな政策提言について、「重点要望」としてまとめました。大橋良一市長が積極的に対応し、予算措置のうえで実現されることを、つよく申し入れるものです。



1.合併の弊害から、暮らしを守り、地域格差を是正する

 (1).合併後に先送りされた税金・公共料金11項目の統合について
合併後に先送りされた税金・公共料金11項目の統合に関しては、旧1市3町に係わる低い税率および料金体系にあわせて統合を図り、住民負担を軽減すること。
 *統合対象の11項目とは、
 国民健康保険税、介護保険料、水道料金、下水道料金、保育所保育料、学童保育の保育料、学校給食費、幼稚園保育料、ごみ処理有料化の是非、農業集落排水使用料、都市計画税。

 .子育て世代に係わる公共料金の統合について
 顱ゴ靄楾汁朧討痢崙本一子どもを育てやすいまちをめざし、地域で子どもを育てていく環境づくり」を実践する見地から、子育て世代に係わる公共料金は、低い料金にあわせて統合すること。

 髻ツ磴の繕發砲△錣擦禿合する経費は、保育所保育料2,300万円(対象者1,775人)、学童保育の保育料約70万円(対象者551人)、幼稚園保育料約500万円となり、合計2,900万円で負担軽減を図ることができる。
 
 ◆ス駝鰻鮃保険税の統合について
 顱ス駝鰻鮃保険の加入世帯は、所得のない世帯が4分の1を超え、さらに高齢者が 
3分の1を占めている。貧困と格差の拡大から、1世帯当たりの平均所得額は118万円、1ヵ月換算で10万円にも満たない、低所得者が多い構造的な問題を抱えている。このため、国保税が所得の13.5%にのぼっている(2010年度)。

 髻ス駟歙任療合によって、仮に国保税を引き上げれば、滞納者を急増させ、国保財政をさらに悪化させる、悪循環の繰り返しになる。

 鵝イ茲辰董国保税の統合は、低い地区にあわせて実施すること。これに要する財源は約1億6,000万円で可能となる。これは、税金ムダ遣いの同和事業廃止、不用不急事業の野中土地区画整理事業を抜本的に見直して対応する。

 .介護保険料の統合について
 顱ゲ雜酳欷盈舛最も安いのは加須地区。これにあわせて介護保険料を統合する。これに必要な財源は約2,400万円。これは、介護保険事業会計の基金など留保財源2億8,542万円(今年9月時点)を充てる。

 髻ネ菁4月から始まる、第5期介護保険事業計画による介護保険料は、基金など留保財源を活用して圧縮を図ること。

 ぁグ貳滅儡物処理方式の統合について
 顱ジ醜圓僚萢方式は、加須地区が無料、旧3町地区は指定ごみ袋により有料である。先ずは、5Rの原則に基づいて、来年度からプラスチック類を分別収集する。

 この措置で、加須地区だけでごみ焼却費用が1億1,400万円も節減できる。さらに、旧3町地区の分別収集は5種18分別で経過措置を設けて実施する。この措置でさらに数千万円の焼却費用を節減できる。

 髻イ瓦澹採眠修撚椎格の焼却費用の節減を図り、税金の二重取りになっている、指定ごみ袋制は早急に廃止する。

 ァタ綟士繕發療合について
 水道事業は旧1市3町の統合による厚労省への認可申請をはじめとして、浄水場の統廃合、老朽施設の改修、さらに料金統合という大きな問題を抱えている。料金統合の財政計画策定にあたっては、資本費の増高を圧縮して料金へのはね返りを抑えることを基本にすえて、以下のように対応する。

 顱ナ篥矯盡14.8億円(2012年3月末見込み)を活用する。

 髻ス臺擦砲茲訖兄圓了毀雲験茲防垈跳腓平綟賛絛ゝ襪琉貘膸業に鑑み、一般会計から出資金を投入すること。

 鵝ィ款鰺住擦旅事期間を延長して資本費増高の平準化を図ること。

 Αゲ漆綟士繕發療合について
 下水道料金が最も安い加須地区料金をベースに統合を図ること。

(2).交通弱者対策のコミュニテイバス運行について
  ゲ耽榁篭茲僚朶張丱垢蓮現行の形態で継続させる。
 ◆ニ明酳奸β舁根地区は、早急に無料で運行させる。

(3).総合支所等の拡充について
 一般行政職110人の削減計画(10年間)を見直し、総合支所をはじめ、暮らし・福祉部門に係わる職員体制を拡充し、行政サービスの維持・向上を図る。

(4).旧3町地区の地域振興策を総合的且つ積極的に推進する。

  サ垣消篭茲砲弔い
 顱コ愼己欅蕕鮃齋埔学校に設置すること。
 髻サ垣消篭茲両磴い者が、身近で通所できるように、障がい者通所施設を創設する。

 鵝ッ羆幼稚園と南幼稚園の通園バスは、騎西地区全域無料で利用できるように改善を図ること。
 
 堯ジ立幼稚園の預かり保育料(月額3,000円、一時利用は日額 300円)は、他地区
と同様に無料にすること。

 .公立幼稚園再編計画の1園統合は白紙に戻し、現在の2園を拡充すること。

 ◆ニ明酳嫦篭茲砲弔い
 顱ナ〇礇織シー利用券の現行枚数を継続し、交通弱者の交通手段と利便性を確保すること。

 髻ス駝鰻鮃保険直営診療所の機能を拡充させ、住民のいのちと健康を守る。
  ・正規看護師を増員し、高齢化社会に対応する往診など在宅医療を充実させる。

 鵝ヅ戝楼茲僚嗣韻蓮∪諺三品・日用品などの買物が不便なため、この地域にスーパー誘致を図ること。

 堯ゥニバス自生地を保護し、トイレ設置など環境を整備する。

 .大利根地区について
 顱セ坡慌酋莪茲僚嗣韻某靴燭壁蘆漢となる都市計画税を導入しないこと。
 髻ヂ舁根中学校に防球ネット、鉄棒を設置し、生徒の体力向上に期すること。

 ぁニ明酳奸β舁根地区…公立保育所と公立幼稚園の送迎バス(現在は有料)を無料で運行する。

 ァサ垣勝λ明酳嫦篭茵痛漂厂祇デジタル化による難聴の苦情について改善を図る。

   *2012年度予算編成・政策提言(2)に続く。

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