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日本共産党加須市議会議員
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2012年度予算編成・政策提言 (2)

2.3・11大震災の教訓を受けとめ、安全・安心、災害に強

いまちづくりを推進する

(1).震災対策について
 3・11東日本大震災によって、加須市は震度5強のつよい揺れを被った。家屋の損壊が3,386棟(10月末現在)にのぼり、液状化によって家屋、道路、農地などが壊れ、学校はじめ公共施設が大きな被害を受け、未だにその爪痕が市内各地で見受けられる。

 まさに、関東大震災以来の大きな被害を被った。この教訓をしっかり受けとめて行政に生かし、安全・安心、災害につよいまちづくりを市政の軸に据えて推進する。

  サ鯏脆鯑饅蝓23ヵ所)に、避難住民が緊急的に必要とする防災用品を早急に備えること。大震災で実際に小学校に避難したところ、発電機はじめ緊急に必要な防災用品が殆んどなかった―これが今回、最大の教訓であったことを肝に銘じて対応する。

 顱ト電機(26苗度)、投光機、石油ストーブ、毛布、食料品などを来年度から早急に備蓄する。これに要する予算額はおよそ1,000万円。

 髻サ鯏脆鯑饅蠅法介護が必要な高齢者等への支援、育児に必要なミルク等を備えるなど、災害要援護者等を支援する福祉ネットワークを確立すること。

 鵝サ鯏脆鯑饅蠅ら、地域の2次的避難所に防災用品等を供給する。

 堯サ譯劃地区拠点避難所に、「防災井戸」(工事費は1ヵ所約1千万円)を設置する。

 ◆ズ匈音要援護者の避難支援計画を促進する。
 顱イ劼箸衒襪蕕傾睥霄圓覆匹虜匈音要援護者の避難支援計画を促進する。
 髻ゾ磴い者の災害時における避難計画をつくる。

 .住宅損壊に対する助成措置の期間延長について
 震災による住宅損壊に対する助成措置を来年度以降も継続させ、大震災の復旧・復興支援と地域経済対策を結びつけて推進すること。

 ぁヌ畋そ斬陲梁竸綿箒の補助を増額する。
 顱セ毀韻琉汰瓦魍諒櫃垢襪燭瓠耐震補強の対象となる、1981年5月までの旧耐震基準による木造住宅の耐震診断・耐震補強に対する補助額を引き上げ、実効ある木造住宅
耐震化を促進する。

 髻ジ醜塋篏の1件当たり耐震診断25千円、耐震改修10万円を、当面各々2倍に引き上げ、制度の目的が生きる内容に改善を図ること。

 ァジ共施設の耐震化について
 公共施設の耐震化(対象35施設)を計画的に且つ速やかに実施する。

 顱ヂ竸眠修砲△燭辰討蓮⊆‖紊鮹瓦子どもが生活する保育所(4施設)、幼稚園(4施設)を優先的に実施する。

 髻ヂ竸眠醜事は、地域経済対策に位置付け、資金循環の観点から地元業者に優先発注する。

 Αセ圓管理する橋梁の耐震補強工事を計画的に推進する。
  耐震化完了が5ヵ所。未整備が24ヵ所となっている(今年3月末)。

 Аァ峩杁淬録迷報」の活用を図ること。
 顱セ毀鮟蝓学校など公共施設に緊急地震速報の端末を設置し、市民の安全を確保する。
 髻ジ共施設で、速報が発令された場合、直ちに身を守る行動がとれるように、あらかじめ行動を決めておくこと。
 
(2).「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを基本にすえて積極的に推進する。

  ゲ耽椹圓蓮∧‥膰胸厠枠電所の事故現場からおよそ200銑辰睥イ譴討い襦
 しかし、市民が放射能汚染に不安をつのらせ、農作物・食料品に対する危惧を払拭で
きないでいる。自治体の使命は、地域住民のいのちと暮らし、安心・安全を守ることに
あり、加須市が「原発ゼロ」をめざし、エコのまちづくりを積極的に推進する。

 ◆ズ得顕椎愁┘優襯ー=太陽光パネル設置は、地元業者を活用する措置を講じる。
地域循環型経済対策とエコのまちづくりを総合的にすすめ、加須市が元気を取り戻す措置を講ずる。

 .公共施設の建設および改修工事に際し、太陽光パネル設置を推進する。
  当面は、消防庁舎の新築が対象となる。

(3).放射能汚染から市民を守ること
  セ劼匹發琉汰瓦鮗蕕襪燭瓠学校給食で使用する食材の放射線量を測定する措置を講ずること。

 ◆セ堝睨棉地域で放射線量が0.143マイクロシーベルト/時(北川辺中学校)、0.136マイクロシーベルト/時(北中学校)など高い測定値となっている。

 顱セ劼匹癲⊇嗣韻琉汰粥Π多瓦魍諒櫃垢襪燭瓠∧射線量の測定をさらにきめ細かく実施する。

 .市内の放射線に係わる、所謂ホットスポットを調査し、測定結果を公表すること。

 ぁセ圓放射線測定器を購入し、希望する市民に貸し出すこと。

(4).利根川等の河川対策と集中豪雨対策について

  1級河川・利根川等の河川対策について
 顱セ毀韻琉汰瓦鮗蕕襪燭瓠1級河川の利根川と渡良瀬川の堤防強化について、国に対してつよく要請すること。

 髻ニ明酳奸ε戝篭茲凌絣家鯑饅蠅箸靴董栄・火打沼堤防の整備を促進する地域住民の安全を確保するため、国土交通省に整備促進をつよく要請すること。

 ◆ソ乎羚覬の対策について
 顱ソ乎羚覬による被害を抑えるため、市内業者の協力を得て、冠水箇所等の強制排水を実施すること。
  
 .集中豪雨時に、被害が発生する地域の住民に、豪雨情報をきめ細かく発信し、被害を抑えること。

 ぁゴ汗水路の整備促進を図ること
 顱ゲ耽榁篭茲砲弔い
 都市下水路・雨水幹線水路14路線(集水面積425如砲寮鞍促進を図る(整備完了は6号幹線のみ)。

(5).消防力を強化し、市民の安全・安心を確保する
  各種災害に備えて、消防力の強化を図り、市民の安全・安心を確保すること。

  ゾ男瀕呂里なめ、消防職員を増員すること
 顱ゾ鑒消防職員の充足率は基準に対して6割台の低水準。消防職員を計画的に増員し、市民の生命と財産を守る消防力の強化を図ること。

 髻サ澣浹潴浸里陵楡を図り、救急搬送における適切な応急措置と心肺停止患者の蘇
生率向上をめざす。

 ◆ゾ男氷域化は消防力低下につながる懸念がある
 顱ネ菁10月の消防広域化について
 第7ブロック(人口582千人)の消防広域化は、現行消防力と比較し、将来的に
は、消防ポンプ自動車40%減少、救急車は半分に減少、所署数20%近く減少する懸
念がある。

 髻ゾ男氷域化による消防力の低下によって、市民の生命と財産、暮らしと安心・安全を、的確に守れなくなる懸念がある。よって慎重な対応をつよく求める。

 .火災警報器の設置について
 ひとり暮らし高齢者の安全・安心を守るため、火災警報器の設置に市が助成して促進を図ること。

 ぁチ躪臻漂匏盈に、憲法に違反する自衛隊の参加を要請しない。

   *2012年度予算編成・政策提言(3)に続く。

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