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2012年度予算編成・政策提言 (3)

3.医療・介護・福祉を優先、市民の暮らしを支える

 市民のくらしを支え、いのちと健康を守るべき社会保障が、生活苦と将来不安を増大させている。医療、介護、福祉を拡充して、市民の暮らしを応援することが、つよく求められている。

(1).国民健康保険について
 国民健康保険は社会保障制度であり、住民のいのちと健康を守る、国民皆保険制度の要を担っていることを第一に考えて運営すること。

  ス發垢る国保税を引き下げる。
 顱ス駟歙任高すぎて、加入者5世帯のうち1世帯が払えない深刻な状況にある。国保税を引き下げて、加入者の暮らしと健康を守る。

 髻ス駟歙念き下げに要する財源は、身の丈を超える開発事業の抜本的見直し、血税ムダ遣いの同和事業を廃止し、これを充てる(再掲)。

 ◆ス駟飮業会計の「毎年度清算方式」を撤回する
 国保事業会計の「毎年度清算方式」とは、年度末に財源が残ったときに、一般会計に繰り戻すこと。これでは、国保会計は年度末に財源がなくなり、不足財源を補填するため国保税の引き上げにつながる。よって「毎年度清算方式」は、加入者の負担を軽減するため、撤回を求める。

 .保険証の取り扱いについて
 顱グ緡典ヾ悗納診する際に必要な保険証は、すべての加入者に交付すること。人間の尊厳を尊重し、国保税滞納者から保険証を取り上げ、医療から排除しないこと。

 髻ダ裁措置として行っている、短期保険証(6ヵ月19世帯・3ヵ月19世帯)と資格証明書43世帯の発行をやめること(今年10月1日時点)。

 鵝セ劼匹發凌邑△鬚靴辰り守り、健やかな成長を応援する
 短期証6ヵ月を交付している高校生以下20世帯・31人(同)に対し、全て正規保険証を交付すること。保護者が貧乏であることをもって、子どもを差別しないこと。

 堯ナ欷云攜鯢媚務と国保税収納事務は、明確に区別して取り扱うこと。

 ぁス駟歙任稜疾粘墨汰蔀屬砲弔い
 国保税を払えない理由の殆どは、生活困窮・事業不振・失業・疾病療養中・倒産・破産・生活保護等である。国保加入者は、高齢者、低所得者などが多く、構造的な問題を抱えている。そのうえ、国保税は、所得がなくても課税される過酷な税体系になっている。これに加え、貧困と格差が拡大し、国保税を払えない加入者が急増している。

 顱ダ験荳さ臈により、国保税の納付が困難な加入者には、国税庁長官通達「納税の猶予等の取扱要領の制定について」(1976年6月3日付)の趣旨に則り、地方税法に基づく納税の猶予、及び執行停止処分を適正に行うこと。また、国保税条例第27条に基づく国保税の減免を実施し、納税緩和措置の周知・徹底を図ること。

 髻ス駟歙脳鯲秣27条に基づく国保税の「申請減免」制度を活用し、国保税滞納世帯の発生を未然に防止する。このため、減免対象となる「公私の扶助」等について分かり易く説明し、申請減免の周知を徹底する。

 ァス颪紡个掘国庫負担の抜本的増額をつよく要求すること。 

 Αス駝鰻鮃保険の広域化に反対する
 国民健康保険を都道府県単位に広域化する動きがつよまっている。広域化は以下のように、加入者の負担が増加し、健康増進事業の後退も危惧される。よって、国保加入者の目線に立って、広域化に賛同しないこと。

 顱グ貳眠餬廚ら繰入れがなくなり、国保税の引き上げにつながる。
 髻セ餝幣斂製颪覆廟裁措置が強化され広がる。
 鵝シ鮃増進サービスなどが後退する。
 
(2).東部第一地区小児二次救急医療体制を早急に100%確立させること。

(3).消防本部の円滑な救急搬送を確立する
 消防本部の救急搬送について、救急現場から傷病者を医療機関に素早く搬送ができるように、医療機関の医師確保等、受け入れ態勢を確立するため、関係機関と連携を密にし、早急に対策を講じること。
     
 顱2010年に、医療機関の事情から、照会4回以上で搬送した事例が163人にのぼる。
内訳は、重症以上の患者が26人。うち、最も多かったのが照会20回で、医療機関の搬送まで4時間近くを要した。また、重症の脳疾患の患者で照会12回、産科周産期医療では中等症の事例で照会6回、小児医療でも照会7回などとなっている。
   
 髻グ緡典ヾ悗救急患者を受け入れできなかった理由として、最も多いのが医師不足に関連する事案で、全体の約6割にのぼっている。

(4).医療診断センターを拡充させる
 医師会等と連携をつよめ、更新した高度医療機器を活用し、疾病の早期発見・早期治療につとめる。

(5).保健事業を拡充し、市民のいのちと健康を守る
  ァ藩祝匹砲泙気觴N鼎覆掘鼻◆崋隻造料甦発見・早期治療」の確立を基本にすえて保健事業を推進し、医療費の抑制につなげる。

 ◆コ銅錣ん検診について
 顱ァ屬ん対策推進基本計画」に基づき、受診率を50%以上に引き上げる。
 
髻ジ/任蓮↓〜干杆費負担による実施、該当者に個別通知を行う―以上を基本にして実施する。
 
 鵝ソ嗣韻受診しやすいように、仝民館単位の実施、検診申込者が多い場合は検診車を増車して対応する。

 .女性のいのちと健康を守る
 乳がん検診(マンモグラフイ検診)を無料で実施し、受診率向上と負担軽減を図ること。

 ぁテ幼児健診について
 乳幼児健診は、行政=自治体が、子どもに幸せな人生を贈る責務と使命に基づいて、対象となる全ての乳幼児について把握し、対応する。

 ァス睥霄圈75歳以上)の健康増進を図るため、脳ドック・人間ドックの補助を復活させること。  

(6).介護保険について
  ネ菁4月から始まる第5期事業計画について
 顱ヂ5期事業計画の介護保険料は、基金など留保財源を活用し、介護保険料の圧縮を図り、高齢者の負担を軽減すること。

 髻ネ彁抉膽團機璽咼垢虜鏝困鬚佑蕕Α崛躪膸業」に取り組まないこと。

 ◆テ段麺楔醢型優曄璽爐鯀設し、入所待機者を解消させる
 顱テ段麺楔醢型優曄璽爐瞭所待機者は332人(今年7月)。早急に施設を増設する。
  市内の特養ホームは8施設530床。入所待機者解消には、「50人定員・7施設の増設が必要となる。

 髻セ楡澤設に対し、国庫補助金の復活を国に強く要望すること。
 介護保険制度ができて10年目になるが。未だに「保険あって介護なし」の状況が続いている。施設増設に対する国庫補助復活を国につよく要求すること。

 鵝セ堝盪楡澆砲蓮∋堝盥睥霄圓瞭所率について7割以上を要請する。
 施設を新・増設したとき、市が上乗せ補助金の交付、町有地の無償借地などの支援を行ってきた経緯がある。

 .低所得者の介護保険料を減免する。
 顱ゾ鯲秣12条に基づいて、低所得者の保険料を適正に減免すること。
 髻ナ欷盈舛鯊敘爾靴疹豺隋給付制限の制裁措置が行われる仕組みがあり、低所得者に介護サービスを保障するため、保険料の減免措置は必須である。

 ぁネ用料の減免について
 顱ス睥霄圓、必要な介護サービスを安心して利用できるように、市独自の利用料減免制度を拡充すること。

 髻サ鐶陬機璽咼垢猟秉蠧声塒用料の減免を現物給付に改善する。
 減免対象者と申請者との間に毎年乖離が発生している。制度の目的にそって、現物給付に切り替える。

 鵝セ楡瀑所の低所得者に対し、利用料の減免措置を講ずること。
 2005年10月以降、介護施設入所者の居住費・食費が介護保険から外され、自己負担が年間18万円〜40万円、収入によっては青天井の負担増になっている。

 ァァ崗祿下垤欺認定書」交付について
 顱ネ弉雜酣定を受けている人が、市民税等の申告に必要となる、「障害者控除認定書」を該当者全員に交付すること。

 髻ァ崗祿下垤欺認定書」の活用について、申告の案内チラシ、広報・お知らせ版、ホームページ等で周知を図ること。

 Αス睥霄垓變魯▲奪廛肇譟璽縫鵐阿鮨篆覆掘高齢者の健康保持を推進する。

(7).後期高齢者医療制度について
 75歳以上の高齢者を年齢で差別し、「姥捨て山」に追いやる、後期高齢者医療制度の廃止を、国につよく要求すること。

 顱ゲ耽椹圓任蓮∨菁およそ1,000人が「姥捨て山」に組み込まれている。
 髻ジ広域連合の条例に基づいて低所得者の保険料を減免する。
 鵝ス睥霄圓梁左靴鯊砂鼎掘∧欷盈疎敘室圓法∪裁措置として短期証、資格証明書を交付しないこと。

(8).障がい者福祉を拡充する
  ソ電擔歓半磴い者(児)医療費の窓口払いについて、子ども医療費の取り扱いに準じて、早急に廃止すること。

 ◆ッ療障がい者の職親制度を充実させる
 顱タ親となる経営者の協力を募る。
 髻グ兮期間の延長を図る。

(9).次代を担う子育て支援を積極的に推進する
  セ勸蕕道抉隋⊂子化の克服は、2つの柱を軸にすえて推進する。
 顱ァ峪勸蕕討浪耽椹圓如廖修海離好蹇璽ンのもと、市内で安心して子育てができるように、子育て支援策を総合的に推進する。

 髻ジ柩兮从を推進し、若者が定住する魅力ある街づくりをすすめる。

 ◆ジ設民営・指定管理者で運営する学童保育(騎西・北川辺地区)について
 顱コ愼己欅蚓糎彩畔の市補填措置の継続について
  指定管理者を指定し、公設民営で運営される学童保育の保育料について、生活保護・ひとり親など学童保育料の減免分について、市が全額を補填している現行措置を継続すること。
 
 .児童虐待の未然防止について
 乳幼児・児童虐待の未然防止を図るため、児童福祉法に基づく「要保護児童対策地域
協議会」を軸にして、適確且つ機敏に対応する。
    
 ぁセ童遊園地遊具の安全性を定期点検し、子どもの安全を守る。

(10).国民年金について
  デ金相談の拡充、制度の丁寧な周知を求める
  加須市の年金保険料納付率は60.8%(2010年度)。全国的に保険料納付率は、20代後半46.6%、30代前半50.9%の低水準。国はこの要因として、○就業状況、○所得水準、○年金制度・行政組織に対する不信感―を指摘。

 国民年金は保険料を25年間納付しなければ受給できない。現状では無年金者が増加し、生活保護へのシフトが懸念される。よって、年金相談の拡充、制度の丁寧な説明が求められる。なお、市民の基礎年金受給額は153.5憶円(2010年度)。

 ◆デ金制度改悪をやめるよう国に申し入れること
  政府は、年金の受給年齢引き上げ、受給額を減らす―年金制度改悪を検討しており、撤回を申し入れること。

(11).市民の暮らしを守る
  デ疾粘墨汰蔀屬鯏按譴気擦襪海
 市民所得が3年間で11%も落ち込み、所得200万円以下の納税者が7割を超え、貧困と格差が拡大している。

 こうした社会経済情勢のもとで、納税者の利益を守るため、地方税法・市税条例等に基づいて、市民税及び国保税等の減免、納税猶予、執行停止する納税緩和措置について徹底を図ること。

 ◆ゲ耽榁篭茲療垰垠弉萓任鮓裟任靴読蘆慣攜困鮨泙襦
  地価下落が続いている状況のもとで、加須地区の都市計画税を引き下げる。なお、県内市の7割が減税している。

  *2012年度予算編成・政策提言(4)に続く。

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