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2012年度予算編成・政策提言 (4)

4.地域循環型経済を推進し、まちに元気を取り戻す

 金融危機による不況を脱しきれない状況の下で、新たな円高不況が加わり、地域経済は疲弊の一途をたどり、閉塞感が蔓延している。

 依然としてきびしい暮らしを余儀なくされている、市民の生活と営業を支援するため,地域循環型経済を推進し、もって加須市に元気を取り戻す措置を積極的にすすめることが、つよく求められている。

(1).「景気・雇用対策本部」を軸に、地域循環型経済を推進する。
 景気・雇用対策本部の目的は、|羮企業支援、雇用対策、市民生活の支援―3つの施策を総合的に推進すること。この組織を軸にして、地域循環型経済対策について全庁・横断的に取り組むこと。

(2).雇用対策を積極的に推進する
  ジ柩僂粒諒櫃、市民生活の安定につながることから、12月に市役所2階で開設される「ふるさとハローワーク」を軸に、雇用対策を積極的に推進する。
 
 ◆ス顱Ωの制度を積極的に活用し、“つなぎ”就労の場を拡大する。
 顱ジ柩僂謀たっては、市民を優先雇用すること。

 .市臨時職員の時給引き上げについて
 顱ゴ雲愁錙璽ングプア解消および最低賃金引き上げ、市臨時職員の時給を3ヵ年で1,000円に引き上げる。来年度は100円引き上げて900円とする。

(3).地域経済内の資金循環を活発にして、地域循環型経済を積極的に推進する。
 地域経済の活性化対策は、市内経済の資金循環を活発にすることであり、ここに効果的な予算措置を行う。

  ソ斬陬螢侫ーム助成制度の拡充について
 顱ソ斬陬螢侫ーム助成制度は、地域経済に36.5倍という極めて高い波及効果を発揮している(2010年度)。このため、補助限度額を10万円(現行5万円)に戻し、市内の資金循環をさらに活発にする。

 髻2010年度は、助成額801万円で、改修工事総額2億9,240万円にのぼる経済需要効果を発揮している。

 ◆ゾ規模契約登録制度を積極的に活用する

 顱ヅ佻振伴圓悗糧注額を対象総額の50%まで引き上げる
 当該制度の目的は地域経済の活性化。制度対象の1件50万円以下の小規模契約の発注額は2010年度で2.9%に留まる。制度の目的に即し、登録業者への発注率を50%まで引き上げること。登録業者は348社(今年7月現在)。
 
 髻セ業を所管する総合政策部が、4半期ごとに発注状況を点検し、事業課に協力を求め、全庁横断的に積極的に取り組むこと。 

 鵝ゾ規模契約の対象金額(現行50万円以下)を引き上げる。

(4).制度融資の拡充について
 中小零細業者の資金繰りの“命綱”・融資制度を拡充し、地域内資金循環を活発にして中小零細企業の経営を支援する。

  セ業者に制度融資の案内チラシを郵送し、周知を図って中小零細業者を応援する。
 ◆ダ度融資の保証料を全額助成する。
 .部分保証制度は、金融機関の貸し渋りを助長するため、全額保証に戻すことを国に求める。

(5).市の業務委託(2010年度委託料40.8億円)は地域循環型経済を基本に対応する。
  ザ般外兮契約にあたっては、〇堝盒伴圓鰺ダ茲垢襦↓⊇抄醗は市民を優先雇用する、8柩儼疎屬論亀雇用とする―以上の3項目を基本にすえて対応する。

 ◆セ圓、公共サービスの業務委託に従事する従業員の労働条件を把握する。
 顱ジ共サービス基本法に基づいて、市が、公共サービス業務委託に係わる従業員の労働条件を把握すること。

 髻セ圓把握するのは以下の6項目とする。
 ―業規則などの労働条件、健康診断の実施など安全衛生関係、O働時間の管理、つ其發亮詑屐↓ゼ匆駟欷嬰の加入状況、ο働者名簿、賃金台帳など法定帳簿等の整備状況。

(6).建設業退職金共済制度の適用遵守について
 顱ジ共工事の請負業者に建設業退職金共済制度への適用を徹底させる。
 髻ザ済手帳への証紙貼付を確認するため実績報告書提出の徹底を図る。
 鵝500万円以下の公共工事にも証紙購入の収納書・証紙貼付実績報告書の提出を義務付けること。

(7).公共工事の代金不払い発生した場合に指導を徹底する。
 顱ジ祇繕伴圓蝋事に全般的な責任があり、下請等への代金不払いが発生したときは、元請が迅速に対応して被害者を救済する。

 髻ス事代金の不払いが発生した場合、下請業者を保護するため指導を徹底する。
 鵝ド塋Гと生時には、迅速に対応して被害者を救済する。履行できない業者は、公共工事を受注する資格に欠け、指名をはずすこと。

(8).公契約条例の制定を検討すること
 顱ジ共工事や業務委託など、公共調達においてダンピングが横行し、そこで働く労働者は、行政による官製ワーキングプアとなっている。

 髻ジ契約条例の目的は、仝務・公共関連事業で働く労働者に適正な賃金と労働条件を確保する、公共工事と公共サービスの質を高め、市民に安全と安心を提供する、受託事業者に適正利潤と健全経営を促す、せ堝盒伴塒ダ茲巴楼莊从僂粒萓化に寄与する―こうした内容を基本とする。

(9).中小企業振興を基本方針にすえた「加須市中小企業振興条例」を制定する
 条例の骨子は、|羮企業振興の目的、基本方針、施策の大綱、せ堋垢寮嫐海覆鼻衆幣紊瞭睛討鯆蠅瓩襦

(10).中心市街地商店街のにぎわいを取り戻すため、商店主の取り組みを支援する。

(11).農業経営を支援する
  ゲ耽椹塲清箸紡臑之發鬚よぼすTPP(環太平洋連携協定)に反対すること

 顱ァ峇慇妊璽蹇廚魘要するTPPは、食糧自給率39%から13%に大幅に減少(農水省試算)。コメの9割以上が外国産になる懸念が。これでは、「埼玉一のコメどころ」加須市農業が大打撃を受ける。よって、政府にTPP反対を強く申し入れること。

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だけでなく、「非関税障壁」撤廃のもとに、食の安全が危機に、医療に市場原理が導入され国民皆保険制度が壊される、雇用と地域経済などに深刻な影響が出るなど大問題である。

 鵝ゲ耽椹垉腸颪郎鯒12月市議会で、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加に反対する意見書」を可決し、首相に送付している。

 ◆ゲ耽椹圓蓮嶌覿粍譴離灰瓩匹海蹇廖この見地で農家に対する支援をつよめる。

 .農家の担い手・新規青年就農者への支援を推進する

 顱タ卦青年就農者の支援制度(旧加須市2003年度創設)に基づいて、/卦就農者育成事業(技術習得を支援し担い手を育成)、⊃卦就農者等農業用設備助成(新規就農者が5年以内に必要とする農業用設備に2分の1助成、上限100万円)を推進する。

 髻ネ用者の声を把握し、制度の充実と改善につとめる。

 ぁッ六挫肋辰亮茲蠢箸澆鮨篆覆垢
 顱コ惺撒訖に地元産野菜等の供給量を増やす取り組みをすすめる。
 髻タ形で安全な地元産農作物について、地産地消の取り組みを積極的に推進して農家を応援する。

 ァデ清箸鯊海韻燭ぁ△笋蠅燭で晴箸髻加須市農業の担い手に位置づけて応援し、加須市農業の再生を図る。

 Αス椋酳棄地が、周辺農地等に影響をおよばさないよう、適切な管理を指導すること。

 Аァ崙擦留悄廚蓮地域農業の振興を図る見地に立って支援する
 顱ヂ舁根地区・「おおとね農業創生センター」は、地域農業の振興を図る目的にそって運営すること。

 ア.地元産の野菜供給量を増やすこと。
 地元産野菜の売り上げは、野菜売上げ全体に占める割合が44.3%の水準(2010年度)。設置目的に則して、地元産野菜の売上比率を5年間で70%まで計画的に引き上げること。

 イ.市が支援し、野菜の計画栽培を追求する。
 地元産野菜の供給量を増やすため、市が関係機関と連携を図り、栽培技術指導を含め、栽培農家と共同して計画栽培を着実に追求すること。

 ウ.各団体間の協議を継続的に開催すること。
 施設の設置目的を達成するため、各団体間の協議を継続的に開催し、相互の信頼関係を醸成する。

 エ.指定管理者・衒栃洞羈敝瑤了務を早急に改善させること。
 合併後1年半、定例市議会で毎回、農業創生センター運営の問題が議論されてきた。その要因は、指定管理者が農業者の声に耳を傾けず、独善的な運営を行ってきたことに起因する。同時に、改善指導ができなかった行政にも責任の所在は否定できない。

 よって、設置目的に則った運営に改善するため、指定管理者から過去の事務不手
際をきびしく反省する「事務改善報告書」を早急に提出させること。

 髻ニ明酳嫦篭茵Α崙擦留悄Δたかわべ」は、地元農産物の販売を促進し、地域経済対策の一環として支援する。

 ─ナ堂阻粛遒紡弍し、価格保障の確立を国につよく要求すること。

  *2012年度予算編成・政策提言(5)に続く。

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