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2012年度予算編成・政策提言 (6)

6.子どもが輝く教育をすすめる

 (1).すべての子どもに、行き届いた教育をすすめるため、小中学校の少人数学級の取り組みを推進する。

  ゾ学校の少人数学級の取り組みをさらに推進する。
 ◆ッ羈惺擦任眈人数学級に取り組む。

(2).すべての子ども達に基礎的な学力を保障する教育を推進する。

(3).不登校を克服して子ども達の輝きを取り戻す

  ザ軌薜儖会が全庁を上げて、総合的な対策に取り組み不登校を克服する。
 ◆チ瓦討涼羈惺擦縫好ールカウンセラー(臨床心理士)を配置する。
 
 .教師の指導力量を引き上げるため、初級カウンセリング研修、及び「中級」研修を推進する。
  *2010年度の不登校は、小学生8名、中学生104名。

(4).「いじめ」問題を克服する
 学校における「いじめ」が社会問題になっている。発生要因として、いまの社会における貧困と格差拡大、弱肉強食社会による弱いものいじめ、激しい競争教育が子ども達に著しいストレス、不安や抑圧感などを鬱積させ、これが「いじめ」につながっている、と指摘されている。

 学校は本来、学ぶ喜び、友情を育む子ども達にとって、楽しいところである。そのため学校は、社会の荒波から子ども達を守る、防波堤の役割を果たさなければならない。「いじめ」に早期に気がつき、克服するために以下の取り組みを提案する。

  コ惺擦膿祐屬鯊臉擇砲垢覿軌蕕鮹羶瓦砲垢┐襦
 いじめが人間として絶対に許されないものであること。人間は互いに尊重されるべき大切な存在であること。学校教育のなかで、きちんと中心にすえること。

 ◆コ惺察家庭、地域で、「いじめ」は絶対に許されない、という毅然とした態度をつらぬいて対応すること。

 .子どもの「シグナル」を見逃さないこと。
 保護者や教師をはじめ、周りの大人が子どものシグナルを敏感に把握し、受け止めることが出来るようにすること。このためには、教師の指導力量の引き上げ、教師の多忙化を解消すること。

さらには、子どもにゆとりを取り戻すことが不可欠である。こうした対応によって、市内の学校からいじめを克服するため、教育委員会が全庁挙げて取り組むこと。

(5)教員の多忙化を解消し、本来業務である子どもと触れ合う時間を保障する。

  ァ峅疣死ライン」を超える時間外勤務の教員が20%を超える。
 顱セ垓軌僂実施した「勤務実態に関するアンケート」結果、「過労死ライン」=1ヵ月の残業時間80時間を超える教員が平日で約16%にのぼる。これに、「平日の(仕事)持ち帰り」と「土・日の休日労働」を含めると、「過労死ライン」を超える教員は20%を超えると推測される。
 
 ◆ザ軌の多忙化による最大の被害者は子どもである
  文部科学省の「教員のメンタルヘルス対策および効果測定」(2008年10月・委託調査)の結果は、教員の多忙化によって「児童生徒の話しや訴えを十分に聴く余裕がない」と答えている教員が、61.5%にのぼっている。教師多忙化による最大の被害者は、子どもであることが浮き彫りになっている。

 .文部科学省通知に基づき、学校内で労働安全衛生法を具体化し、遵守すること。
  通知は、各学校に衛生推進者を配置し、「週1回学校を巡視し、教職員の勤務実態等を点検し、問題があれば所要の措置を講じる」ことを指示している。これに基づき、市教委が実効ある措置を講ずること。

 ぁザ軌の多忙化を解消するため、教員の「不用業務」をなくす措置を講ずる。

 ァザ軌の勤務実態調査に基づいて、市教委が定期的に、勤務実態の状況について点検・検証を実施すること。

(6).就学援助制度を積極的に活用する
  貧困と格差が拡大するもとで、就学援助の受給率が過去最高となっている。学校教育法第19条に基づく就学援助制度の趣旨を生かすため、以下の対策を講じること。

  ナ欷郤圓暴学援助制度の周知徹底を図ること。
 ◆ッ看ざ技佞子どもの状況を把握できることから、制度を周知させ、利用の促進をはかる。

 .新年度に、全ての保護者を対象に、就学援助制度について周知徹底を図る。 
 ぁダ度上の趣旨から、新入生に対する入学支度金は、入学式の前に保護者に交付できるよう改善を図ること。

(7).義務教育の父母負担を軽減する

  ゴの引き出しについて
  学校の備品である「机の引き出し」は、来年度以降、公費で市内全域に措置すること。これに要する経費は96万円である。
 
 ◆サ遡涯軌蕕鰐欺の原則に基づき、算数セットなど、学校で必要な教材は公費で負担すること。

(8).子どもの安全を最優先に考え、小中学生の登下校時等における安全対策を、関係機関及び地域住民の協力を得てすすめる。

(9).小・中学校の猛暑対策について
  ゾ・中学校全ての普通教室にエアコンを設置し、学習に集中できる環境をつくる。
 ◆ス事は、地域経済対策の観点から地元業者優先で発注する。

(10).教育の機会均等の観点から「奨学資金」を復活させること。

(11).公立幼稚園について
  ジ立幼稚園の耐震化を促進し、子どもの安全を確保すること(再掲)。

(12).子どもに安全でおいしい学校給食を提供する
  ゲ耽榁篭茵Τ惺撒訖センター調理部門等の民間委託を直営に戻すこと。

 ◆ゲ耽楾秡禝訖センター組合の廃止について
 一部事務組合廃止後の学校給食方式は、安全で美味しく、地産地消の推進、リスク分散、災害時の炊き出し等、総合的な見地に立脚し、自校方式に転換を図ること。
 
 .学校給食に地元産野菜(ジャガイモ、玉ねぎ等)の使用量を増やし、安全でおいしい学校給食の提供、地産地消を積極的にすすめる(再掲)。

(13).学校施設内での禁煙対策をすすめる。

(14).生涯学習・スポーツ・文化の振興をはかる
  タ渊餞曠機璽咼垢粒判爾砲弔い
 顱タ渊餞曚砲蓮⊃渊餞柬,定めている専門職員=図書館サービスの要・「司書」資格を持っている職員を配置する。

 髻ゾ託職員等も司書資格者を配置する。
 鵝セ駑噌愼費を増額し、蔵書を計画的に増やすこと。

 ◆ゾ・中学校体育施設の夜間利用を無料に戻すこと
  
 .公民館の運営について
 顱コ特篭荼民館の耐震化を計画的に実施すること。 

 髻ス睥隹充匆颪紡弍し、公民館事業に高齢者の交通安全啓発を位置づけて取り組むこと。

 ぁテ穎遜顕饅蠅砲弔い
 顱ド落差別を21世紀に引きずり、小・中学生対象の「解同」言いなり「同和集会所学級」をただちに中止する。

 髻ァ崙穎遜顕饅螻惶蕁廚了愼外に、教師への割当て動員を直ちにやめる。これに動員された教員は227名(2010年度)にのぼり、市教委が教員多忙化に拍車をかけている。

 鵝テ穎遜顕饅蠅僚事業をただちに中止する。



7.住民目線で税金ムダ遣い、不用不急事業を見直し、行

政サービスを向上させる


(1).大ムダ遣いの同和事業を廃止する

  ソ嗣洩楡に立って、法的根拠がなくなって約10年になる、同和事業をすべて即時に廃止する。
  
 ◆テ穎損業につぎ込んでいる2億1,952万円(2011年度予算)をただちに廃止し、その財源は市民の暮らしと福祉のためにつかうこと。
 
 .「解同」の申し入れ内容、及び市の対応について、ホームページ等で市民にすべて公開すること。

 ぁァ峅鯑院弩世い覆蠅瞭穎損業、および行政と「解同」が癒着する根源になっている、市が「解同」に毎年出している同和事業継続の約束文書(=「市の回答書」)を提出しないこと。

 ァテ穎損業を担当する人権推進課、教育委員会の同和担当職員、人権保育士を廃止し、その職員は福祉部門等に配置する。「解同」等、特定団体に奉仕する職員から、市民全体に奉仕する本来の職務に充てること。 

(2).身の丈超える野中土地区画整理事業を抜本的に見直すこと
 顱タ箸両罎鯆兇┐覲発=野中土地区画整理事業には、血税を20億円〜30億円も投入する計画となっている。さらに事業を抜本的に見直し、税金は市民の暮らしと福祉に優先的につかうこと。

 髻イ泙舛鼎りは住民合意が大前提なのに、仮換地案には地権者の相当数が同意せず、区域除外地の道路建設でも測量の立ち入りさえ拒絶されている。いったい誰のためのまちづくりなのか―その根本がきびしく問われている。

(3).大企業(資本金10億円以上の173社)に法人市民税の不均一課税を実施し、増収(約6,100万円増収・2009年度調定額の試算)を図る。その財源は、市民の暮らしと福祉に充てる。

(4).住民の目線に立って行政当局が「知恵」を発揮し、行政サービスの維持・向上を図るため、市民の立場から効率的な行財政運営に取り組む。



8.憲法を市政に生かし、清潔・公正・民主の市政を


(1).「市民が主人公」の立場を市政運営の基本にしっかりすえて、市民に開かれた市民参加で民主的な市政を推進する

(2).市民の「知る権利」と行政の「説明責任」を基本理念とする情報公開制度を拡充し、市民に開かれた透明・公正な市政を推進する。
 
  ゾ霾鷂開の請求対象者を「何人」に拡大する。
 ◆セ堋晃鮑殀颪慮開について更に透明性を図る。
 .各種審議会等の会議および会議録を公開する。
 ぁセ毀韻乏かれた市政を推進するため、指定管理者を情報公開の実施機関とする。
 ァコ銅鐃概腸馘委員の公募を積極的にすすめる。
 Αセ圓膨鷭个気譴神全蝓陳情等に、市が回答するシステムを確立する。

(3).男女共同参画社会を積極的に推進する

  ッ暴共同参画社会基本法が定める、「男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である」との立場で市政をすすめる。

 ◆コ銅鐃概腸馘の女性委員の比率を高め、市役所における女性幹部の登用を推進する。

(4).清潔な市政の確立について全庁上げて取り組む。

  ス埓サービス向上を図るため、新鮮で活力ある行政組織をつくる。
 顱ス埓サービス提供に不可欠で、且つ国家資格が必要となる建築主事、保健師、図書館司書の職員を計画的に採用し、中・長期的視野に立って育成を図る。

 髻タΠが誇りと意欲をもって、行政サービス提供が出来るように、働きやすい職場環境、労働政策を実行する。
 
 鵝タ形で活力と緊張感ある職務体制を確保するため、人事異動は3年程度を基準に、
公正に実施する。

 堯タΠのモラル向上を図るため、実践的な研修を系統的に実施する。
 
 ◆ダ策法務部門(自治立法機能、自主法令解釈機能等)の育成強化につとめ、市民の目線で行政水準の引き上げを図る。

(5).市民オンブズマン制度を創設する

(6).政治倫理条例について
 市長はじめ特別職における政治倫理基準を明確に定めた政治倫理条例を制定する。
                                    以上。


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