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農業創生センター 納付金300万円免除

(農産物直売所・創生センターHPより)
(農産物直売所・創生センターHPより)

 利根川に架かる埼玉大橋の大利根地域に、道の駅=「創生センター」があります。合併前・旧大利根町が設置し、加須市が引き継いでいます。

 施設は、|聾気凌形な農産物を販売し農家の収入増に寄与する、地元の雇用(パートなど20人程)に貢献―こうした役割を担っています。

 施設を管理する指定管理者に、自治体が出資した「株式会社米米倶楽部」を指定し、運営しています。

 しかし、デフレ経済の下で、施設の収支は2011年度から3年続けて赤字経営です。このため、企業努力と称して、年収300万円の報酬を削減するなど、働く人はワーキングプア状態です。

 その一方、指定管理者は経営が赤字なのに、毎年、市に対し納付金300万円を支払っています。ところが設置条例には、納付金を徴収する根拠はいっさいありません。

 私が、昨年12月市議会、今年の予算市議会で、こうした問題を指摘。経営が黒字に改善するまで、指定管理者の納付金300万円の徴収を棚上げするよう提案してきました。

 市は、予算市議会が閉会した2週間後の3月26日、「平成26年度の経営が厳しいことから、納付金300万円を減額免除」(本会議6月23日・柳田浩大利根支所長)しています。

 私が、住民の立場から行なった提案がまた実っています。
2015/07/05

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