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政治倫理条例 制定の想い

(パストラルで14日)
(パストラルで14日)
 

議員の在り方が問われている

 議員が政治倫理条例に違反している―市議会に市民が調査請求(9月)を提出しました。

 これは、議員の2親等以内の親族企業が、市の公共工事を受注していることが条例違反に当たる、という指摘です。

 以来、私は市議会で、調査請求の取り扱いについて相談され、また各種の協議に参画してきました。

 特に、10月下旬から、審査会の調査が終わる今月10日まで、およそ1か月半にわたって、条例違反の解明に係ってきました。

 市議会は先月7日、条例に基づいて政治倫理審査会(以下は政倫審)を設置。互選によって、私が会長職に選出されました。政倫審は4回にわたって慎重に調査してきました。 

 いま、カネが政治をゆがめています。
国政では、不明朗なカネの支出で大臣が辞職。他にも、疑念を持たれている大臣が少なくありません。また、地方議員による政務活動費の支出が問題になっています。

 こうした問題と相まって、加須市議会の政治倫理条例違反が、市民などから大きな関心をよびました。政倫審を開会した4回のうち、調査結果の公表を含め、政倫審を開会後、3回もマスコミで報道されました。

政治倫理 党派超え、熱い思いで先進条例つくる

 今回、政倫審の調査1か月余りの期間を通じ、私はどうしても、市議会議員政治倫理条例を制定した当時のことを思い起こします。

 10年ほど前、合併前の加須市議会が、議員政治倫理条例を制定しました。

 当時、公共工事をめぐって「天の声」など、ゼネコン汚職が世間を騒がせていました。同じ頃、加須市でも「市工事の何%は○○に流れているらしい」という噂が公然と流れていた時期もありました。

 その頃、市議会で党派を超えて、議員が襟を正し、市民の負託に応えるため「政治倫理条例をつくろう」という声があがりました。これをもとに有志議員で綿密な調査を行ない、研究をすすめていきました。何しろ、「先進的な条例を創ろう」という意欲的な取り組みですから。

 同時並行で、議会運営委員会でも協議を開始。政治倫理条例を制定する方向を確認。それでは、政治倫理基準に何を定めるのか。議員間で議論を展開しました。
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 あの頃、加須市議会で先進条例をつくるという、議員の生き生きした顔の表情を思い出します。

 条例案の構成、条例骨子案、要綱案など、順を追って議員間で議論を続けました。

 議会運営委では、委員長から「政治倫理条例のことは小坂委員から説明させます」と言われたことを思い出します。

 確か、1年6か月程度の期間をかけ、綿密・周到に準備しました。
条例制定が間近に迫ると、これに反対する議員との間で、激しい議論が交わされました。議員提案で条例を制定する本会議には、反対する議員が本会議をボイコットし、欠席するという異常事態になりました。しかし、今ではすべて懐かしい思い出ばかりです。

 5年前、加須市の合併によって、政治倫理条例は失効しました。
しかし、合併後半年余りで、やはり党派を超えて、「再び政治倫理条例の制定を」――こうした声が議員の間で広がりました。

 条例を制定する本会議では、案の定、反対する議員から激しい議論が起こりました。しかし、市民の負託に応える良識派議員の明確な意思によって、市議会議員政治倫理条例は制定されました。これが、今日につながっています。

民主的な加須市政治倫理条例

 加須市の政治倫理条例が、民主的で優れている点は、市議会に対する調査請求は、1人でも出来ることです。他市の条例を見ると、調査請求に数十人というハードルを設け、事実上、請求が難しい制度になっています。

 しかし、加須市議会の条例は、1人の請求でも可能です。
これは制定の準備段階で、議員同士でよく議論して決めたことです。議員は市民の選挙によって選出され、その負託によって議員は市政に関与しています。ですから議員は、市政の主権者である市民から常に監視され、そのもとで公正・公平な議員活動を行なっているという、議員としての自負、さらに議会制民主主義の原点に基づいています。

 ですから、議員に条例違反の疑いがもたれ、1人でも市民から市議会に調査請求があれば、その請求が事実に裏付けられ、正当な請求であるならば、市議会として条例に基づいて、客観的・公正に審査して結論をだします。しかも、審査結果は市民に公表する制度になっています。

 こうした基本的な見地に立って、加須市議会は、合併前の2007年に政倫審を設置して調査を行なっています。そして合併後の今回、調査請求によって、改めて政倫審を設置し、調査を行ないました。

市工事受注しない…10年前に決着済み旧加須市議会

 今回、政倫審で問題になった事案は、合併前の旧加須市議会では、既に10年ほど前に全て決着がついている問題です。
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 しかし合併後、旧町議会を引き継いだ議員のなかには、「市政の主権者である市民から常に監視され、そのもとで公正・公平な職務=議員活動を行なう」という自覚、議会制民主主義の認識、コンプライアンスに問題があった、ということでしょう。

 これからも引き続いて、地方自治の二元代表制の一翼を担う市議会として、市民の負託に応える市議会、議員活動に取り組んでまいります。
 
2014/12/12

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