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質疑にはストーリーがある

(萩・浮野の里で14日)
(萩・浮野の里で14日)

 会期36日間の9月市議会。市議会は今の時点(15日)で、会期の3分の1余りを終えている。

 今は、本会議をひらいて審議を続けている。議案に対する質疑を終え、一般質問の日程4日間のうち、先週で半分を終えた。今週の2日間、我々が一般質問を行なう。

 先週10日、本会議で議案に対する質疑を行なった。私は、4議案・14項目について、質疑を2時間にわたって展開した。

 その内容は、市政上、どうしても解明しておかなければならない、課題と問題について、私が市民の立場からストーリーを構成し、その流れにそって、展開したものである。

 決算の審議は、そのことを通じて、市民が暮らしている様子がわかり、私にしっかり伝わってくる。それはまた、市政の課題が見えてくることでもある。私は決算審議にあたるとき、いつもこうしたスタンスで臨んでいる。

 今回、質疑の流れは、先ずは市民の暮らし。次は、暮らしを支える地域経済の課題。そして、市政が抱えている基本的な問題。次が、次代を担う子ども達を育む課題である。こうした流れ・ストーリーで、私は今回、質疑を行なっている。


 こうしたストーリーのなかで、先ず、市民のくらしがどのようになっているのか――この点から質疑を始めた。

 市民が置かれている状態、暮らし向きについて、審議を通じて明らかにすることが、市民の代表機関の一員である議員の務めではないか――私は常にそのように受けとめ、議員活動に取り組んでいる。

 このため私は、先ず、市民の所得区分について質疑をしている。これが明らかになれば、市民の暮らしが解ってくるからである。
 所得区分は以下のとおり。

  
  100万円以下    :38.6%(年収200万円以下、ワーキングプアといわれる)
  100〜200万円以下:30.3%
  200〜700万円以下:29.5%
  700万円以上    :1.5%

 こうした状況を見て私は、「加須市の財政は低所得者によって支えられている」と指摘している。そして、いま社会問題になっている、貧困と格差が拡大していることを、事実をもって論証している。

 さらに審議を通して、市内企業の3分の2が赤字であることも、私の質疑で浮き彫りになっている。なお、中小零細企業に対する支援は、私が一般質問で提案する。

 そして私の質疑は、市民のいのちを守ることにすすむ。
今回は、9月市議会ということから、防災上の課題について質疑で取り上げた。災害で最も大きな被害を受けるのは、災害時要援護者といわれる人たちである。

 こうした観点から、加須市で取り組みが遅れている、福祉避難所の整備を取り上げ、市長に促進を求めた。市長は、「順次、必要な対応をとってまいりたい」と答えた。
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 市民のいのちを守る問題では、市・水道課が、生活難から水道料金を払えないでいる、母子世帯、高齢者、障がい者に対し、水道水を止めている問題を指摘した。

 「人の道に反している」ときびしく批判し、是正を求めた。市長は「対応してまいりたい」と応じた。

 その次は、地域経済の問題である。
市民が暮らしていくうえで、地域経済のことは、どうしても欠かせない。ポイントは、地域循環型経済対策の推進である。今回は、大きく2つの課題を取り上げて質疑した。

1つは、公共工事の設計労務単価が2回にわたり、大幅に引き上げられたことについて、末端労働者まで浸透させること。市長は、「適切な対応を考えていきたい」と答えた。

 さらに市内零細業者に仕事をまわすため、小規模契約登録制度を活用させること――ここに力点を置いて質疑した。市長は、「趣旨を理解した対応をしたい」と答弁した。

 それから、2つ目は、農家の間から悲鳴が上がっている米価大暴落の問題である。
この秋、「埼玉1の米どころ」の加須市にとって、稲作農家の大ピンチ=米価大暴落は重大問題である。

 稲作農家を守るため、市長とは中身の濃い、建設的で面白い議論となった。政府に対し、「米価の安定対策を求める」――この方向こそ、加須市の稲作農業を救う、確かな道だと私は確信している。

 市長は、「国・県を含めて、きちんとした対応をしなければ、大変大きな社会問題になるのではないか。問題意識をもって対応したい」と答えた。

 そして私は、市政の歪み、身の丈を超える開発事業――市政における2つの基本的な問題を取り上げ、質疑した。

 先ず、大橋市政の歪み=乱脈ズサン・血税大ムダ遣い・「解同」言いなり同和事業を取り上げ、質疑した。今回は、同和事業に対する総括的な質疑を行なって、ひとまず終えた。このあと委員会の審査があるからである。

 また、身の丈を超える開発事業を取り上げ、質疑した。
旧大利根町は、土木偏重の行政を続けた結果、事実上の財政破たんとなった。このため、合併に生き残りをかけた。

 その一端、土木偏重のひとつ栗橋駅西区画整理を質した。区域面積39.1任忙業費64億855万円を投じ、人口3,120人増を見込んだ。

 しかし人口増は、計画の3分の2に過ぎなかった。それでも人口1人に275万円を投じた。うち税金を1人に206万円も投じた。これが土木偏重行政の「決算」であった。このなかで私は、野中土地区画整理事業は、もっとひどいことになると指摘した。

 次に私は、市長部局から独立した教育行政について質疑した。

 先ずは、義務教育の原点が問われている、不登校の問題を取り上げて質疑した。
私は、県教委の調査を分析し、不登校の背景には、子どもの学校嫌いと勉強嫌いがあることを指摘。学校を楽しい場にするよう提案した。教育長は、「学校が好きだ、勉強が好きだ、と感じられるように取り組んでいきたい」と答えた。

 また、学校教育に責任を負っている教育委員会(委員は6人)が、不登校について真剣に議論することを求めた。これには教育委員長が、「教育委員会として協議・検討してまいります」と答えた。

 教育行政では、この他に、合併後、学校備品=小学校の机の引き出しを、子どもに買わせている問題をきびしく批判。公費負担に戻すことを強く求めた。また、子どもの安全を第一に考え、緊急地震速報の端末を市内30校に設置することを求めた。
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 このように私は、市民の立場から、ストーリーをもって質疑に臨んだ。私の質疑で、市政の課題で大筋の方向は見えてきた―私は、質疑を終えて、そのように受けとめている。

 未だ、市議会の会期は3分の1余りを終えた程度である。今週末から、市議会の審議の場は委員会に移る。そこでは、更に市政における議論が深まっていく。そして、議会の審議は佳境へとすすんでいく。

 特に来週から、9月市議会で審議の最大の焦点だった、2013年度決算を審査する決算特別委員会がひらかれる。私は引き続いて、市民の立場から審議に臨んでいく所存である。
2014/09/15

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