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合併5年 加須市の財政どうなる?

(玉敷公園の大藤・樹齢400年余り/6日撮影)
(玉敷公園の大藤・樹齢400年余り/6日撮影)

 NHKは先月30日、「クローズアップ現代」で、「平成の大合併 夢はいずこへ」を放映しました。

 冒頭、キャスターが、「自治体の数を半減させた平成の大合併が今、地方を苦しめています」と話し、番組が始まりました。

 合併市の市長が、「合併してサービスは高く、負担は軽くという、ばら色の夢を見た」というコメントを紹介。

 続けてキャスターは、「今、当時の青写真とは逆に合併した300以上の自治体が財政難を訴えています」と指摘。財政難に苦しむ合併市の実情が紹介されていきました。

 加須市は、1市3町が合併して5年目。それでは、加須市はどうでしょうか…。

合併市が財政難で苦しむ

 いま全国的に、合併した自治体が財政難で苦しんでいます。一番の原因は、合併後、一定期間が終われば、歳入財源の普通地方交付税(以下は交付税)が段階的に減額されることです。

 自民党政府は、市町村合併を推進する「アメ」として、合併しても数年間は、合併しないものと仮定し、交付税を加算(=合併算定替)して合併に囲い込みました。さらに特別な借金まで認めました。

 ところが、交付税を加算する優遇措置が、いま段階的に減額される時期に直面しています。これが、合併自治体の財政を苦しめているのです。

合併加算19億円が減額対象…加須市

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 加須市も例外ではありません。今年度まで加須市は、合併の優遇措置として、歳入財源のなかで、市税に次いで2番目に多い交付税の加算が行われています。

 この加算額が来年度から、5年間にわたって段階的に減額され、その後は全額カットされます。

 合併後の加須市は、歳入財源の22%を占める交付税について、々臺擦靴匿兄圓砲覆辰殖泳椹残衒の交付税、合併しなかったと仮定した加算額―2つを合算した額が交付されています(下段を参照、単位は百万円)。

  
  ◇2010年 6,050 (1本算定4,520 + 加算額1,530)
  ◇2011年 6,384 (   〃 4,580 +    〃 1,803)
  ◇2012年 6,170 (   〃 4,442 +   〃 1,728)
  ◇2013年 5,785 (   〃 3,891 +   〃 1,894)

 合併後、加須市の加算額は約19億円(2013年度)です。
これが、来年度(合併6年目)から段階的に減額されます。6年目は10%減額、7年目30%減額、8年目50%減額、9年目70%減額、10年目90%減額。11年目以降は全額カットされます。

 しかし実際には、これとセットで、交付税の代替財源である臨時財政対策債も同じ割合で減額されます。従って、財源不足は更に拍車がかかります。

「新たな財政支援を」…合併市が国に要望

 加須市の歳入財源=交付税は、合併の加算額(合併算定替分)は約19億円です。これが来年度から5年間で段階的に減額され、2020年度から全額カットされます。

 市は、これに対応するため、職員を合併後10年間で110人削減する計画です。現実は、早期退職者が多く、前倒しで職員の削減が進行しています。

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 職員を減らしても行政需要は増加。このため市は、正職員が減った分を臨時・嘱託職員で対応。今では、市役所で働く職員のなかで、2人のうち1人は臨時・嘱託など非正規職員です。

 行政サービス提供には財源が必要です。しかし、全国的に合併市は、交付税の削減で財政難に陥っています。

 このため合併市は昨年10月、「合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会」を設立。国に対し「新たな財政支援措置を早急に講じるよう強く求め」る要望活動を行っています。これに加須市も加入し、同一歩調で対応しています。

行政サービス維持・向上を…党議員団が建設的提案

 私は、いまの行政サービスを維持、さらに向上をめざすため、次の提案を行っています。

 その内容は、以下のとおり。

 
 ‖腑爛生い同和事業を廃止する=毎年2億円以上をつぎ込む 
 ⊃箸両翊兇┐襦嵬鄰罅彜慙△粒発を抜本的に見直す=血税約40億円を投入 
 I塒徂垉淹業を見直す

 こうした財源を、市民の暮らしを守るために使うよう、市民の目線から建設的に提案しています。私は、引き続いて、この立場で政策提言を行い、市民と力あわせて力をつくしてまいります。
2014/05/06

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