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議案提出権7回 市民の利益守る

(2014年元旦/初日/埼玉大橋で撮影)
(2014年元旦/初日/埼玉大橋で撮影)

 加須市議会で日本共産党議員団=私、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員――以上、4名の議員団は、公党で第1党を占めています。

 そして党議員団は、地方自治法に基づいて、予算を修正し、条例などが提出できる、議案提出権をもっています。

 改選後、これまで7回も活用し、市民のくらし・利益を守るため、力をつくしています。

市議会が決めると、効力が全市民に及ぶ

 
 地方自治体の仕事は、住民の一生に関連して、「ゆりかごから墓場まで」といわれるように、広範な内容におよんでいます。

 その仕事について、最終的に決めているのが議会です。首長が予算を編成し、条例案をつくっても、それだけでは何の効力もありません。その予算や条例などを議会に提出し、議会が審議のうえで議決すると、その効力は全市民におよび、市民を拘束します。

 例えば、市長が増税の議案を議会に提出し、これを議会が議決すれば、納税者全員に増税の義務が生じる、ということです。

議案提出権 党議員団が7回活用

 
 地方自治法に基づく議案提出権は、予算の内容が不十分であったり、条例の内容が市民に負担増や不利益をもたらす場合、予算を修正し、または条例の内容を変えて、議会に提出できる権限のことをいいます。

 前回の改選時から2年余りの間に、日本共産党議員団は、議案提出権を7回も活用してきました。

 その内訳は、々臺燦紊棒菫りした税金と公共料金を統合する条例案が、市民に負担増を押しつける内容であったことから、条例の修正を5回も提出。⊃掲度予算案=2012年度と2013年度の当初予算に、修正案を2回提出しています。

修正案 本会議で審議

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 予算と条例に対する修正案は、地方自治法はじめ加須市議会の手続き・書式に則って作成し、議長に提出します。これが議会運営委員会で取り扱いを協議したうえで、本会議に上程されます。

 本会議の審議では、提出者を代表し、議員団長の私が提出理由を説明します。このあと他党派の議員から質疑があれば、私が説明にあたります。

 加須市議会には現在、3名以上の議員で構成する会派が、日本共産党議員団を含めて4会派あります。

 しかし、市民のくらし・利益を守るために、地方自治法に基づく議案提出権を活用できるのは、日本共産党議員団だけです。

 「二元代表制」 問われるチェック機能

 いまの地方自治制度は、行政を執行する首長と、審議機関の議会を構成する議員は、それぞれが住民から直接選挙で選出される、「二元代表制」となっています。

 首長も議員も、お互いが住民に直接、責任を負って、その職務を果たす制度です。代議制民主主義ですから、議員は市民の負託に応えて、市民の目線で、住民が納めた税金がどのように使われているのか、チェックすることが本来の仕事です。

 ですから、首長から予算はじめ条例などの議案が議会に提出されると、議員は本会議・委員会で質疑を行って、議案の疑義をただしていきます。

 そこで、市民に対する負担増、不利益をおよぼす内容などがあれば、それをあらゆる角度から精査し、市民目線と住民の利益を守る立場から、解決の方向を示す―これが、日本共産党議員団のスタンスです。これを議案として整理、まとめたものが、地方自治法に基づく議案提出権の活用になっていきます。

市政の推進力 日本共産党議員団の存在

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 日本共産党議員団が議案提出権を活用し、修正案を提出することによって、市議会で否応なく、政策について議論が展開されていきます。

 このことが、市議会と市政の活性化につながっています。党議員団の存在が、市政の推進力になっている―これが現実です。新しい年も、このスタンスで取り組んでいきます。
2014/01/07

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