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自民 収入の72%税金に依存

(5日加須駅北口 伊藤岳選挙区候補)
(5日加須駅北口 伊藤岳選挙区候補)
 安倍首相が、「日本を取り戻す」と、テレビから政党のCMが流れています。この原資は、政党助成金=国民の税金です。

 政党助成金は、国民1人当たり250円、毎年320億円が、国民の思想・信条、支持政党に関わらないで、日本共産党を除く各党に配分されています。

 政党助成金は、小選挙区制が導入された1995年に始まりました。「しんぶん赤旗」の報道によれば、2011年度まで18年間に、日本共産党を除いて、各党にばらまかれた政党助成金の総額は5,677億4,177万円にのぼります。自民党2,566億円、民主党1,712億円、公明党420億円、社民党338億円など。

その結果、党本部の収入に占める政党助成金の割合は、自民党72.5%、民主党83.2%、公明党17.9%、みんなの党96.8%(2011年分政党交付金使途等報告書による)――まさに税金漬けの「国営政党」になっています。維新の予算書も、党収入の94.1%は政党助成金27.2億円を当て込んでいます。

 日本共産党を除く政党は、その収入は、国民の税金でまかなう官営政党なのに、その税金を苦労して納めた国民には、消費税の大増税を押しつける。さらに医療、介護、年金など、社会保障を全般にわたって切りすてる――このような政治が許されてよいのでしょうか。

 政党助成金は、「企業献金をなくすため」、という口実で導入されました。
ところが、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを続けています。今月になって、自民党がゼネコンの業界団体・日本建設業連合会に、4億7,100万円の請求書を出している事実が、「しんぶん赤旗」でスクープされ、大きく浮上しています。安倍内閣が、税金で大型公共事業を行って、その見返りに税金の還流=巨額献金を求める―政治をカネで売る利権政治そのものです。

 日本共産党は、企業・団献金はもとより、憲法違反の政党助成金の受け取りを、いっかんして拒否している唯一の政党です。

そして、党の財政は、党費、機関紙購読料、党員と支持者の個人寄附など、国民の浄財によって、自前で運営しています。いま、政党の在り方が問われています。こうしたなかで、スジをとおす日本共産党を伸ばせば、政治は必ず変わります。

 政党を選ぶ比例代表選挙は、「日本共産党」と書いて投票してください。埼玉選挙区は、「伊藤岳(いとうがく)」に投票してください。そして、日本共産党に対するご支持の輪を、ご家族、ご親戚に広めてください。どうぞ、よろしくお願いします。
2013/07/16

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