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選挙制度の欠陥 自民「圧勝」つくる

 今月16日に投開票された衆議院選挙で、民主党は公示前の230議席から、4分の1の57議席に減らす、惨敗を喫しました。一方、自民党は公示前の118議席から294議席に増加しました。公明党を含め325議席を占め、自公政権が復活しました。

しかし、これは、民主党政権の裏切りに対する、国民の怒りがもたらしたものです。決して、自民党への期待が広がったものではありません。

 なぜならば、民意を反映する比例代表で、自民党は、歴史的惨敗を喫し、政権交代に追い込まれた、2009年衆院選より219万票も大幅に減らしているのです。公明も94万票減らしています。

有権者にとっては、「民主はダメ、だから自民に」という意識ではなかった、ということです。そのことは、1,000万人以上が棄権したことに表れています。比例代表で自公が獲得した議席は、前回比で3議席増に過ぎません。

 それでは、なぜ自民が「圧勝」したのか。
自民は小選挙区でも前回比166万票も減らし、得票率は43%でした。しかし、議席占有率は79%にのぼっています。つまり、4割台の得票で、議席の8割を占めるに至ったのです。前回の選挙では、民主党が4割台の得票で7割超の議席を得ました。

 このように小選挙区制は、大政党に有利に作用する制度です。このため、大政党以外の候補は、議席から締め出します。この結果、議席に結びつかない大量の「死票」を発生させます。

 今回の選挙で、自民と民主以外の党が議席を獲得したのは、僅か1割を超す程度です。その結果、小選挙区で議席に結びつかなかった、「死票」は約3,730万票、全得票に占める「死票」率は56%にのぼる、と指摘されています。

 小選挙区の埼玉12区の場合、「死票」の割合が、著しく高くなっています。
当選した自民候補の得票は65,989票。一方、議席に結びつかなかった得票は140,302票におよび、「死票」の割合は、実に68・01%にのぼっています。有権者3分の2を超える意思が、議席に結びつかないとは――小選挙区制の欠陥は、あまりに鮮明ではないでしょうか。

 選挙制度は本来、国民の意思を正しく議席に反映させることが大原則です。民意をゆがめる小選挙区制を廃止し、選挙制度を抜本的に改める―これは待ったなしの課題である、と私は思います。
2012/12/20

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