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《随想》 住民を合併に“売り渡し”県へ

(ハナミズキ/市役所北・25日)
(ハナミズキ/市役所北・25日)
 先月23日、1市3町が合併し、新・加須市になっています。その直後、合併を成就させた旧大利根町長の柿沼トミ子氏(62)が4月、県に「特別参与」として戻っています。

 今回の合併は、はじめから県主導ですすめられてきました。

合併が急浮上した発端は、県幹部だった同氏が2008年3月、大利根町の町長に当選してからでした。その直後、同年8月下旬、1市3町の首長が集まって合併を決定。

当時、加須市長は、9月市議会・本会議後の議員全員協議会で、合併を決意した経過について、「自分としては、合併は大利根町長選の後で、大利根から出てきたものと思っている」と説明していたもの。その後は、ドタバタ騒ぎで合併に向かって突き進んできました。

 そして、合併を成就させ、柿沼氏は再び県に戻って行ったもの。端的にいえば、旧大利根町の住民を合併に“売り渡し”、それを「土産」にして、自分はさっさと県に舞い戻ったという構図です。

住民の間から、「だまされた」と、きびしい批判が上がっています。

 臨時市議会・今月14日の本会議で、私は討論のなかで、「関係者ならびに住民の間から、厳しい批判があがり、ひんしゅくを買っている事実はけだし当然」と指摘しました。その際、旧大利根町選出の議員から、前町長に対する嘲笑が起こりました。

 こうした県幹部の行為は、自分たちが住んでいるまちをよくしたい…と心から願っている県民・住民の善意を、土足で踏みにじるに等しいものです。同時に、こうした「お役人」の行為が、地方自治の発展を阻害し、政治不信を助長する、と言って過言ではないでしょう。

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 地方自治制度は二元代表制。その一角を占める市議会で、私は、市民から選挙で選出されています。

そのなかで、地方自治に関与する者の1人として、憲法が定める地方自治の原点=「地方自治の本旨」に基づいて、住民自治と団体自治のいっそうの拡充めざして取り組んでいきます。

さらに、地方自治の主権者である市民の意思をないがしろにする者とは、きっぱり対決し、住民の利益を守るため、たたかっていきます。こうした思いをつよくする出来事です(2010/04/26)。

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