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国保税改正 負担軽減を 私が質疑

(サザンカ・市役所で23日)
(サザンカ・市役所で23日)

 市民のいのちと健康を守る国民健康保険(国保)。来年4月から制度が変わり、埼玉県内63市町村を一つにする国保の広域化が始まります。

 埼玉県が国保の財政を担い、加須市も保険者として資格の管理、国保税を賦課・徴収、保健事業などを行います。問題は、国保の広域化によって、国保税を引き上げる懸念です。

 市役所で今日(22日)、国保の運営について協議する国保運営協議会が開催され、大橋良一市長が来年度の国保税改正を諮問しました。委員の私と、同僚の松本英子議員が出席しました。


国保税を改正する諮問の内容は以下のとおり。
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 ナ薪割を廃止し、均等割りを引き上げる
 現行の世帯に課税する平等割12,000円を廃止し、加入者1人当たりに課税する均等割を現行の9,000円を、21,000円に引き上げる――総額1億1,216万円の増税(10,360世帯)

◆ヂ霖呂覆匹鵬歙任垢觧饂些笋鯒兒澆垢襦宗7,658万円の減税(11,127世帯)

最高限度額を3万円引き上げる
 国保税の医療分・後期高齢者支援分・介護納付金の最高限度額を各1万円引き上げ、86万円とする――711万円の増税(388世帯)

 この改正による増減は、39,596千円の引き上げと説明。しかし、その内訳は以下のとおりです。

 ◇減税になる世帯――5,396世帯、減税額3,641万円(資産割の廃止など)
 ◇増税になる世帯――8,864世帯、増税額7,962万円(均等割と最高限度額の引き上げ)
   ※結局、加入者の62.2%は増税となります。

 私の質疑によって、以上の内容が明らかになりました。
そこで私は、次のように指摘しました。

 ソ蠧世北鬼愀犬扮益割の引き上げは、低所得者の負担感を助長し、滞納者が増加する。
 現年分の国保税を払えない人は約2千世帯・約2億円にのぼります。滞納者のうち、所得のない人が31%を超えます。さらに、所得100万円以下の人が半数近くにのぼります(2016年度決算から)。従って、均等割の引き上げは、低所得者の滞納増加に拍車をかける。

◆ザ囘割の増税は、子育て世代に負担増を強いる
 国保加入者の出産は年間100人程度です。ところが、子どもを1人出生すれば、均等割が現行9,000円から、2・3倍の21,000円に大幅に引き上げられます。

 加須市は、人口減少を抑えるため、「総合戦略」の計画をつくって取り組んでいます。ところが、子どもを出産するたびに大増税では、人口増と子育て支援に逆行します。
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.税金の課税は応能負担が大原則。所得に無関係な応益割増税は、応能負担に反します。

 現行の応能負担(応益割)は約71%です。
しかし、改正後は約66%まで5%も低下し、所得に関係なく課税する、応益割の部分が増加します。

 課税の原則である応能負担がないがしろにされ、結局、低所得者に重い課税方式に変わっています。

 私は、このように指摘し、国保税の改正案に対し、「これでは同意できない」と指摘しました。


 私は、国保の広域化に制度が変わっても、一般会計から国保会計に財源を繰り出し、国保加入者の負担を軽減するよう、この1年間、市議会のたびに、市長に繰り返し求めてきました。国保税改正にあたって、市長は来年度、国保会計への繰出し金を5億6,848万円(1人当たり1万9,468円)見込んでいます。
2017/12/22

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