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国保 加入者の所得減少続く

(ヒマワリ・下樋遣川で7月31日)
(ヒマワリ・下樋遣川で7月31日)

 市民のいのちと健康を守る国民健康保険(以下は国保)の加入者は、17,868世帯・30,942人。全世帯のおよそ40%、市民全体の30%近くにおよんでいます(2016年度)。加入者は前年度比で約1,000人も減少しています。これは政府が、社会保険への加入に取り組んでいる影響です。


 市役所で昨日(9日)、国民健康保険運営協議会(以下は国保運協)がひらかれました。
6月市議会で私が委員に決まり、会議の冒頭、大橋良一市長から委員に委嘱されました。この日、議題は2016年度国保事業特別会計決算など。私が質疑し、国保の問題を浮き彫りにしました。

 国保には、高齢者や年金者生活はじめ非正規労働者など、低所得者が多く加入し、構造的な問題を抱えています。こうした事情から、国保加入世帯の所得は毎年、減少の一途をたどっています。

 2017年度の1世帯当たり平均所得は僅か108万1,749円です。前年度比でマイナス2万9,430円も落ち込んでいます。1か月に換算すると僅か9万145円。この所得で加入者2人が暮らしています。

 これに対し、1世帯当たり国保税は14万5,401円。加入者平均所得の2か月分近くにのぼります。これでは、国保税を払いたくても払いきれません。

 払えない加入者に対し、市は差押えを行っています。2016年度の差し押さえは154件。前年度比でマイナス170件(2015年度は324件)の減少です。私は、国保加入者は低所得者が多いことから、滞納者に対する過酷な取り立てをやめるよう求めました。
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 加入者の所得が低いため、法律によって国保税を減免している世帯は7,608世帯、加入者全体のなかで42.6%にのぼります。
 その内訳は、
  ◇7割軽減:3,767世帯
  ◇5割軽減:2,096世帯
  ◇2割軽減:1,745世帯(2016年度当初)。

 国保税を払えない世帯に対し、市は保険証の取り上げ、短期証発行などの制裁措置を行っています。その内訳は、
 ◇保険証取り上げ(資格証発行):7世帯
 ◇6か月短期証:7世帯
 ◇3か月短期証:2世帯
 ※6か月短期証のなかには、子ども2人がいる1世帯が含まれています。

 私は、「保護者の国保税滞納は子どもには責任がない。いま、子育て支援が重要な課題のとき、子どもに対する短期証発行は間違っている」ときびしく批判しました。子どもは「加須市の宝」です。子どもに対する短期証発行は、行政が子どもを差別する行為です。即刻、改善をつよく求めます。
2017/08/10

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