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国保運協 市長が税率改正を諮問

(ホトケノザ・はなさき公園で12日)
(ホトケノザ・はなさき公園で12日)

 予算市議会が来月17日に開会する予定です。いま市役所は、その準備に大わらわです。

 昨日(20日)、保健センターで国民健康保険運営協議会(会長は私)がひらかれ、大橋良一市長が国民健康保険税の税率改正を諮問しました。

 税率改正の内容は以下のとおり。
 
 ◇所得割 0.1%引き上げ7.5%に改正
 ◇資産割 2%引き下げ9.0%に改正
 ◇均等割 1,000円引き上げ9,000円に改正
 ◇平等割 3,000円引き下げ12,000円に改正
 ◇最高限度額 4万円引き上げ83万円に改正(法定上限額89万円)

 現行税率と比較すると、全体で医療分はマイナス△369万円。最高限度額を引き上げたため、後期高齢者支援分は+357万円、同じく介護納付金は+187万円となります。差し引きすると、国保税改正による影響は、全体で+175万円(調定額)です。
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 国保税の税率を改正しても来年度の国保税は、加入者の減少と所得の減少によって、今年度よりもマイナス3,500万円(現年分)の減少を見込んでいます。

 国保加入者の負担を軽減するため、一般会計から国保会計への繰入額(法定外)は7億円超を見込んでいます。この額は、1人当たり2万2959円に相当します。

 国保の加入者は、全世帯の4割、加入者数は31,200人(全人口の約3割)。加須市の中核的な医療保険を担い、地域から国民皆保険制度を支えています。
2017/01/21

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