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埼玉土建加須支部 大会で挨拶

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 建設産業で働く労働者・職人が結集してつくっている労働組合=埼玉土建一般労働組合加須支部の第29回定期大会が昨日(22日)、パストラルでひらかれました。日本共産党議員団に案内をいただき、私はじめ4人の議員が参加しました。

 建設産業で働く技能労働者は全国で331万人(2015年)。前年に比べ約10万人も減少しています。就業者に占める年齢割合は、29歳以下の若者は10.8%、55歳以上は33.8%にのぼり、全産業と比較して、若者が少なく、熟練・高齢者が多くなっています。

 一方、道路や橋など社会インフラの老朽化がすすみ、これから10年間がインフラ更新の山場になるといわれ、若者の確保が建設産業の大きな課題となっています。

 こうしたなかで加須支部は、建設労働者・職人の生活と権利、中小零細業者の経営と生活を守るため、建設産業の民主化・働くルール確立めざし、たたかいをすすめています。

 この間、◇社会保険未加入対策、◇公共工事の設計労務単価引き上げを現場労働者に反映させる、◇建設アスベスト訴訟の早期解決、◇地域循環型経済の推進、◇事業所・経営支援・暮らしといのちを守る運動、◇戦争法(安保法制)廃止の2000万署名、などに取り組んでいます。

 2016年度の重点方針は、○建設産業の民主化と働くルールの確立、○戦争法(安保法制)廃止、立憲主義、民主主義を取り戻し、憲法を守り生かす、○仕事・経営を支援、暮らしといのちを守る―など。

 また大会では、熊本地震の被災者に応急仮設木造住宅を建設するため、大工職の募集が提案されました。

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 開会にあたり、党議員団を代表して私が挨拶を行い、参加者を激励しました。私は、加須市が取り組んでいる地域循環型経済の内容を報告。

 さらに、「1か月後にせまった参議院選挙で、戦争法廃止、集団的自衛権行使の閣議決定の撤回、立憲主義を取り戻すため自公政権を少数に追い込むため、1人区での野党共闘が大詰めを迎えている」ことを紹介。

「埼玉選挙区は、定数3のうち自公2議席の一角を日本共産党が獲得し、自公を少数に追い込もう」と訴えました。

 大会に、日本共産党国会議員団の塩川てつや衆院議員、梅村さえ子衆院議員、紙とも子参院議員、奥田とも子・元埼玉県議、伊藤岳・党県民運動委員長からメッセージが寄せられ、参加者に紹介されました。
2016/05/23

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