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国保税改正を諮問 国保運協

(梅の花・はなさき公園で5日)
(梅の花・はなさき公園で5日)

 病気や怪我をしたとき、医療機関で医療費の3割負担で受診できるのが国民健康保険(以下は国保)です。

 国保には、世帯の4割、市民の3割が加入し、市内の医療保険のなかで、中核的な役割を担っています。

 市役所で昨日(21日)、国保の運営について協議する、国保運営協議会(以下は国保運協)がひらかれました。冒頭、市長から来年度の国保税改正について、諮問が行なわれました。

 内容は以下のとおり。
 
 ○所得割 7.2% → 7.4%に改正(0.2%引き上げ)
 ○資産割 15% → 11%に改正(4%引き下げ)
 ○課税限度額 76万円 → 79万円(3万円引き上げ)

 所得割を0.4%引き上げ、資産割を4%引き下げることで107万円の増税。課税限度額を3万円引き上げて684万円の増税。全体では792万円(調定額)の増税となります。国保運協は2月1日に会議を再開します。

 
 国保運協の開会にあたり、会長職に就いている私は、次のように挨拶(要旨)しました。

 最近、医療について2つの出来事がありました。

1つは、公的病院の厚生連久喜総合病院が今年4月、九州が本部の医療グループに、病院を売却することが報道されたことです。
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 久喜総合病院には加須市が今年度、救急医療を支援するため3百数十万円を補助しています。開設からわずか5年での売却は残念です。

 問題は、今の診療内容・診療科目が維持されるように、市が取り組むことです。

 2つは、医療費の根幹である診療報酬が、10年ぶりに約1%引き下げられたことです。

 お医者さんの技術料は若干引き上げ、薬価などは引き下げる内容です。今でも医師不足が深刻なのに、診療報酬引き下げによって医療崩壊に拍車がかからないのか。心配し、懸念しています。
2016/01/22

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