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斎場議会 私が討論

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 加須市ほか2市1町の構成で斎場業務を広域的に行なっている広域利根斎場組合(管理者・大橋良一加須市長)。組合議会の最終日の本会議が25日にひらかれました。

 私は、補正予算(=債務負担行為)とマイナンバー関連の条例改正に質疑。採決に先立ち、条例に対して討論を行ないました。以下は、その要旨です。





 議題となっている、第4号議案 個人情報保護条例の一部改正について意見を述べます。本案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法の施行に伴う案件です。

 マイナンバー制度の導入によって、来年1月から、給与等の支払いには、支給する個人に付番された、12桁の個人番号を収集することが事業者に義務付けられています。さらに、職員等の扶養親族についても、当該個人番号の提出を事業者等に義務付けています。

 その収集した12桁の個人番号が漏えいしないように管理する―これが本案の趣旨となっています。先程の説明によれば、本組合の事業内容上、マイナンバーの収集範囲は限定されています。
 
 しかしながら、マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての国民に12桁の番号を強制的に付番し、行政が住民一人ひとりについて、一生涯にわたって管理・監視することを狙って、導入したものであることは否めない事実です。

 さらに、12桁の個人番号が漏えいすれば、当該番号を通じて「名寄せ」、「紐づけ」によって個人情報が容易に収集できるようになります。

 この間、個人情報の漏えいが相次いでいます。
日本年金機構による125万件におよぶ大量の年金情報の漏えいをはじめ、今月に入って、大阪府堺市で68万人分の個人情報が漏えい、神奈川県三浦市で行政情報220万件が外部に持ち出されるなど、情報漏洩の事件が頻発しています。

 こうしたもとで12桁の個人番号が漏えいするならば、その番号をもとに「名寄せ」等によって、個人情報の収集が可能となり、それによって「なりすまし」、詐欺などの犯罪リスクが高まることは必至です。

 いま、国民生活センターのホームページには、マイナンバーに関する不審な電話、現金をだまし取られたケースなどが生々しく掲載されています。
 よって本案に反対するものです。
2015/12/27

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