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斎場組合議会 私が質疑

(メモリアル・ホール)
(メモリアル・ホール)

 火葬などの業務を広域的(構成は加須市ほか2市1町)に処理している広域利根斎場組合(管理者は加須市長・略称はメモリアル)の議会が今日(25日)、加須市の大桑公民館で最終日の本会議をひらきました。

 管理者が提出した議案は、◇組合会計補正予算、◇マイナンバー法施行による組合個人情報保護条例の改正、◇2014年度組合会計決算の認定―以上の3件。

 私が、補正予算(債務負担行為の補正)とマイナンバー関連の条例改正―2議案に対し、質疑しました。

 補正予算=債務負担行為は、組合業務である「火葬業務」と「清掃等及び設備管理」の2つの業務について、期間2016年度から2018年度まで3年間、限度額2億4,646万円と定めているもの。単年度に換算した限度額は8,215万円で、歳出全体の4割を占めます。

 そこで私は、組合の財政は、
 ス柔自治体の税金を原資とする負担金、
◆ゴ鋲盻嗣韻火葬など施設を利用する際に支払われる使用料
  ――によって運営されていることを指摘。

 それならば、組合の業務委託について、構成自治体と管内住民に還元させる形態での執行を提案しました。具体的には、委託業者、そこで働く従業員は、管内の業者および住民の優先雇用を提案しました。

 大橋良一管理者は、「大変重要な視点であると思っています。清掃などは極力、趣旨に則って、管内の業者になるよう努力してまいりたい。…管内の方にやって頂ける形態がとれるよう努力してまいります」と答えました。
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 また私は、仕様書に管内優先を位置づけるよう提案しました。芝崎克行局長は、「特記事項は可能であります」と答えました。
2015/12/25

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