日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
活動レポート
<< 戻る

設計労務単価を末端労働者に

(オニバス・北川辺オニバス自生地・今月19日)
(オニバス・北川辺オニバス自生地・今月19日)

 公共工事の現場で働く末端の労働者に、設計労務単価の浸透を…建設労働者がつくっている労働組合=埼玉土建加須支部の役員が昨日・21日、加須市役所で関係課長と懇談し、申し入れました。

 これには、日本共産党議員団の私はじめ、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員が同席しました。



なぜ、労務単価が引き上げられたか

 全国的な公共工事の減少によって、ダンピング受注が横行。これが下請け業者へのしわ寄せ、技能労働者の賃金引き下げに拍車がかかりました。

 このため、建設産業のなかで若年労働者が減少し、一方、技能労働者の高齢化がすすむ事態となりました。 建設業界のなかで、一定の能力をもつ技能労働者を育成するためには、職種にもよりますが、概ね10年程度といわれています。

 いま、適切な対策を講じなければ、近い将来、インフラの維持・更新をはじめ、災害が発生したときの対応に、大きな支障をきたす事態に直面しています。

 このため、2013年度から3年連続して、設計労務単価が引き上げられています。 問題は、引き上げられた労務単価が、末端の労働者に、確実に支給されているのか。これが今、問われています。

担い手確保を優先、品質確保法を改正

画像
 公共工事の品質を確保し、良質な社会資本を整備するため、昨年6月、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正されました。

 法律は、基本理念のなかで、「公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が改善されるように配慮されなければならない」(第3条第10項)と定めています。

 このため発注者に対し、「公共工事を施工する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、…予定価格を適正に定める」(第7条第1項第1号)責務を課しています。

 そして受注者に対し、「技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない」(第8条第2項)と責務を課しています。

 しかし現実には、末端の建設労働者に、設計労務単価が浸透していません。

市が賃金の実態調査を―私が提案

 建設労働者がつくっている労働組合=埼玉土建加須支部は毎年、加須市内の公共工事の現場を訪ね、末端の建設労働者から労働条件について、聞き取り調査を行なっています。さらに、事業主を訪ね、公共工事のあり方、労働条件などについて、懇談し意見交換を重ねています。

 今年も7月28日、学校の大規模改造工事の現場を訪れ、現場労働者の実態を調査しました。

 うち10人の労働者が賃金について回答。その平均額は、1人あたり15,600円です。一方、埼玉県の設計労務単価の平均は23,100円。その差額は7,500円です。そのなかで、労務単価と比較し、大工は8,000円、左官は8,100円も低い状態でした。
画像

 市との懇談で、発言を求められた私は、「30代で、1日1万円の賃金では、月収20万円程度。これから経費を差し引けばどうなるか。とても結婚など出来る状態ではない。

 公共工事は、市民が大変な思いで納めた税金を元に発注している。その内容に行政が責任を持つのは当然だ。

行政の責任として、公共工事の賃金の実態、労働環境を調査することが求められる。そのことについて検討を求める」…このように問題を提起しました。
2015/08/22

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。