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小坂とくぞう
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くらし・福祉優先の市政を

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 日本共産党加須市委員会は今日(22日)、市民プラザで市政と国政について、演説会を開催しました。

 これには、国会審議で多忙のなか、塩川鉄也衆議院議員がかけつけ、党議員の私、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員―4人の必勝を訴えました。

 演説会は、建設労働者、子育て中の母親、農業者から、日本共産党を推薦する話から始まりました。党議員団は、はじめに佐伯由恵議員が、次に及川和子議員、そして松本英子議員の順番に、各議員がこれまで取り組んできた議員活動について話しました。

 このあと私が話しました。
私は、◇合併5年目の検証、◇安倍内閣の暴走政治によって、消費税増税、年金切り下げなど社会保障の切り捨て、米価大暴落などで、市民は総額58.3億円、・世帯当たり131,000円の減収になっており、それが「くらし・福祉優先の市政を」のスローガンになっていること、◇4年前、市民から授かった地方自治法に基づく議案提出権を12回も活用し、市政を前にすすめていること―などを話し、来たる加須市議選で、党議員4人を再び市議会に送って頂き、力あわせて、くらし・福祉優先の市政を!と訴えました。

 続いて、塩川鉄也衆院議員が、加須市議会で党議員団が果たしている役割を話し、党議員4人の必勝を訴え、参加者は大きな拍手でこれに応えました。

 そして塩川衆院議員は、総選挙で日本共産党国会議員が大きく躍進し、国会で質問時間が大幅に増え、論戦に実っていることを報告。そして、介護保険の介護報酬引き下げ、労働法制の改悪、集団的自衛権行使で、海外でアメリカの戦争に加担する危険性を告発しました。

 さらに塩川衆院議員は、「4月の市議選で、党議員4人の再選を果たし、加須市から安倍内閣の暴走政治に反対! この声を大きく上げていこうではありませんか」と訴えました。そして、党議員4人と塩川衆院議員が参加者の声援に応えました。

 参加者から、「今日はよい話を聞かせてもらった」、「よかった!」などの声が寄せられ、とても盛り上がった演説会になりました。





(私が話した要旨です)
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 日曜日で、しかもお彼岸のなかで、日本共産党の演説会にご参加を頂き、心から感謝を申し上げます。ご紹介を頂きました、私が加須市議会で、日本共産党議員団4人の団長を務めている小坂徳蔵、でございます。どうぞ、よろしくお願い致します。

 いま、同じ時刻に、パストラルで、市が主催して、「合併5周年」の式典が行なわれています。

 予算市議会で市長は施政方針のなかで、合併5年目を経て、加須市は人口が2,570人、率で2.2%減少し、2015年度から歳入財源の約2割を占める地方交付税の合併算定替えの段階的減額など、「厳しい状況にあります」と述べております。

 状況は、私たちが合併前に指摘したとおりに動いています。しかし私たちは、すみよい加須市をつくるため、全力で取り組んでまいります。
  
 ところでみなさん、暮らし向きはどうでしょうか。
消費税が8%に増税されました。安倍内閣は、「社会保障のため」と言って増税しました。ところが、その社会保障が軒並み切り捨てられています。年金は引き下げられ、医療の患者負担を2倍に引き上げ、介護保険も大幅に改悪されました。

 市民に対する負担増はどうなっているでしょうか。
◆消費税8%増税で27億円のかつてない大幅な負担増です。
◆社会保障切り捨てによる給付減は7億円にのぼります。
◆4月から介護保険料が引き上げられ、1人約8千円、総額2億3千万円も高齢者の負担増です。
◆さらに昨年、「埼玉一の米どころ」の加須市は、米価大暴落で稲作農家は、概ね22億円の大幅減収となっています。

 いま指摘した4項目を合計すると、加須市民の負担増は総額58.3億円にのぼります。

 余りに大きい数字なので実感がわきません。それでは、市民1世帯当たりに換算すると、何と131,000円の負担増となります。1か月あたり1万円以上の減収です。これだけ、減収・負担増になれば、暮らしがよくなることはありません。

 4月の市議選を私たちは、「くらし・福祉優先の加須市政を」―これをスローガンに掲げて市議選をたたかいます。このスローガンには、私がいま指摘した深い内容が含まれています。

 ところでみなさん、加須市議会で日本共産党は4人で、公党のなかで第1党です。
ですから、市議会のなかで日本共産党議員団が果たしている役割は、とても重要になっています。

 昨年の秋、議員の関連企業が市の公共工事を受注し、議員政治倫理条例違反の問題が、新聞に3回も報道されました。あれも私が審査会の会長を引き受け、再発防止を確立しています。

 そして私たちは4年前、市民から地方自治法に基づく議案提出権を授けていただきました。議案提出権は、市長と同じように、市議会に党議員団が条例を提出し、また予算修正案を市議会に提出できる制度です。

 先の予算市議会を含め、これまで党議員団が提出した予算修正と、税金と料金引き上げを圧縮した条例修正は、この4年間で12件にのぼります。4年間の議会回数は16回なので、平均すれば、ほぼ毎回の市議会で議案を提出した計算になります。

 今回の予算修正案は、国保税を1人当たり1万円引き下げる、介護保険料を1人当たり1万円引き下げる、防災・減災の施策を提案し、予算修正の総額は4.5憶円でした。さらに、市内30校の小中学校にエアコンを設置し、来年の夏から稼働させる予算として13億円の予算修正を行なっています。

 財源は、血税大ムダ遣い同和事業廃止、身の丈を超える開発事業で、僅か77戸に税金40億円をつぎ込む野中区画整理事業を見直して対応しています。

 しかし、他党派の議員は全員が、予算修正案に反対しました。どうやら、「国保税と介護保険料を1万円引き下げるのは困る、学校にエアコン設置するのは反対だ」という態度です。こうした議員が増えても、くらしはよくなりません。来たる市議選で、何としても日本共産党議員団4人の確保が、くらしと福祉を守る保障です。

 このように党議員団が提出している予算修正は、現実に市政のなかで実現しております。時間の関係もあり、1つだけ申し上げます。

 今月11日は、あの東日本大震災から4年目でした。あのとき、市内で家屋の損壊が3500棟にのぼりました。そこで党議員団は、被災者支援と市経済の復興を目的に、家屋の損壊を市内の業者で改修した場合、市が5万円を補助する予算修正1億円を提出しました。

 他党派議員は、これに反対しました。ところがです。みなさん、その10日後、市長が党議員団の予算修正とまったく同じ内容を専決処分して、被災者を支援しました。この制度は、今でも生きており、昨年の大雪被害のときは、カーポートの損壊にも適用されています。加須市の人は、当たり前のことと思っているかもしれません。しかし、埼玉県内63市町村のなかで、こうした制度があるのは加須市だけです。

 このように、みなさんから授けられた議案提出権を活用し、党議員団は市政を前に動かしています。来たる市議選で、私を含め、4人全員を再び市議会に送って頂きますよう、心からお願い申し上げまして、話しを終わります。
2015/03/22
(中央が塩川てつや衆議院議員)
(中央が塩川てつや衆議院議員)

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