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地域経済で市と懇談 土建加須支部

(オニバス・北川辺で6日撮影)
(オニバス・北川辺で6日撮影)

 建設産業で働く労働者がつくっている労働組合=埼玉土建一般労働組合加須支部(岩崎直行支部長・組合員1,400人)の役員は今日(11日)、市役所で地域循環型経済対策について、担当課長と懇談しました。

 これには日本共産党議員団から、私はじめ、松本英子議員、及川和子議員、佐伯由恵議員―4人の議員が同席しました。

 懇談の開始にあたり、私が党議員団を代表して挨拶しました。

 懇談した内容は以下の10項目です。

 
 
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  ゾ規模契約登録制度の拡充について
 ◆ソ斬陬螢侫ーム助成制度の継続・拡充について
 .木造住宅耐震改修等の補助制度について
 ぁジ契約法・条例の制定について
 ァテ札制度の見直しについて
 Αジ共工事の新設計労務単価の徹底について
 Аヂ斥杆発電パネル補助について
 ─シ設業退職金共済制度の証紙貼付の徹底について
 .制度融資の拡充について
 .小規模地元業者の地域活性化に引き続き力をつくされたい

 懇談には市から、産業雇用課、管理契約課、環境政策課、建築開発課の課長と担当職員が出席しました。

 懇談では、住宅リフオーム助成制度について、現行は毎年時限的に実施しているが、来年度から恒常的に実施することを決めた。さらに、年度末から年度初めに、切れ目なく事業が実施できるよう対応すると答えました(産業雇用課)。 

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 また、太陽光発電パネル補助制度は今年度から、地域循環型経済に位置付けて対応。地元業者には1件当たり55,000円を補助します(市外業者は1件45,000円)。

 市は地元業者にダイレクトメールを発送し、利用を呼び掛けています(環境政策課)。

 今年も、地域循環型経済について、有意義な懇談となりました。
2014/08/11

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