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国保税 6人のうち1人払えない

(オニバス・北川辺で6日撮影)
(オニバス・北川辺で6日撮影)

 国民健康保険運営協議会(以下、国保運協)が昨日(5日)、市役所でひらかれました。

 議題は、2013年度国民健康保険事業会計決算(以下は国保事業)、同国民健康保険直営診療所会計決算など。

 私が、加入者の立場から、40分余り質疑を行ないました。


■国民健康保険 地域で国民皆保険を支える


 国民健康保険は、自営や農業、非正規労働者、定年退職者などが加入している医療保険です。世帯の41.2%、人口の28.6%が加入し、地域から国民皆保険制度を支えている加須市の中核的な医療保険です。

 加入者が医療機関で受診したとき、医療費について、患者が3割を負担し、残りの7割を国保事業が負担している制度です。7割負担の財源は、加入者が納付する国保税と国庫負担金などです。

■平均所得116万円 生活保護基準以下で暮らす

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 国保加入者の平均所得は、僅か116万1,216円(2013年度)に過ぎません。前年度より4,067円減少です。

 国保税所得割が課税される加入者の所得は、「旧但し書き方式」によって課税され、収入から基礎控除33万円を控除した額です。扶養控除や社会保険料などの控除はありません。ですから、国保加入者の所得がイコール収入という状況です。

 従って、国保加入者の平均所得116万円とは、1か月あたり9万6,700円で暮らしているのです。

 国保加入世帯の加入者は平均2人。ですから、1人当たりの生活費は、月4万8,300円です。これでは、国保加入者世帯の平均が、生活保護基準以下で暮らしている人たち、ということです。

■高すぎる国保税 6世帯のうち1世帯が払えない


 これに対し、1世帯当たり国保税の平均は15万7,680円です(2013年度調定額)。所得の13.6%を占めています。つまり、所得の1.5か月分が国保税ということです。

 国保税が高すぎて払いきれない――国保加入者は悲鳴を上げています。このため、国保税を滞納している加入者は2,740世帯にのぼっています。概ね6世帯のうち、1世帯が払えないでいます。

 その理由は、生活困窮、事業不振、疾病療養、倒産・破産などで97.8%を占めます。残りの2.2%は居所不明、住所地に住んでいない人です。

■子どもに短期証 行政が子どもを差別!! 


 国保税滞納者に対し、市はペナルテイとして制裁措置を行なっています。その内訳は、23世帯から保険証を取り上げる。∪亀保険証ではなく、短期証(6か月証・3か月証)を19世帯に交付しています。

 このなかには、保護者が貧乏で国保税を払えない8世帯の子ども12人に対して、行政が子どもを差別し、6か月短期証を交付している事案が含まれています。 言語道断です。

■一般会計から繰入れを 加入者の負担軽減を提案


 加須市は、国保加入者の負担を軽減するため、一般会計から国保会計に財源(法定外繰入金)を繰り入れています。その額は、1世帯当たり4万5,000円です。

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 私の質疑で、以上の内容が明らかになっています。

 そこで私は、「国保加入者の平均所得をみれば、生活保護基準以下の人たちです。この人たちに、国保税を1世帯当たり平均16万円近く課税しています。だから払えないでいます。

 そのため、一般会計から国保会計に繰り入れることは必要です。もし、これを止めれば、国保税が1世帯当たり平均4万5,000円の増税になります。

 市民のいのちと健康を守ることは、市政の最優先課題です。これが最も大事なことです。そのことを求めたい」と指摘し、質疑を締めくくりました。
2014/08/06

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