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国保税統合案を答申…国保運営協

(志多見地域・今日撮影)
(志多見地域・今日撮影)

 今年4月から、国保税を統合する税率改正について、大橋良一市長が国民健康保険運営協議会(以下は国保運営協)に諮問していました。

 国保運営協は一昨日(24日)、保健センターで2回目の会議をひらき、諮問案にそった答申を市長に手渡しました。

 国保税統合案の内容は、以下の3項目です。

―蠧棲笋魏耽榁楼茲寮芭┌掘鵑謀合する(旧3町地域はすべて増税となる)。
∋饂些笋鯔明酳嫦楼茲19%に統合する(加須、騎西、大利根の3地域が引き下げとなる)。
2歙埜妥抒曚鬘暇円引き上げる。


 また、国保税統合案による各地域の影響は、以下のようになります

 
  
  ◇騎西地域:総額1千239万円、1世帯平均3千802円の増税。
  ◇北川辺地域:総額920万円、1世帯平均4千691円の増税。
  ◇大利根地域:総額247万円の減税。
  ◇加須地域:資産割が課税される、6割の世帯が少し減税になります。

 私は、前回の会合で、以上の内容を指摘し、諮問案に異議を主張しており、答申案に「異議がある」旨を指摘しました。

画像
 なお、答申には意見として、「低所得者など加入者の負担軽減を図るため、今後も、適切な法定外繰入金の措置を図ること」、と付記しています。

 この答申にそって大橋市長は、来月10日に開会する予算市議会に、国保税を統合する条例改正、2014年度国保会計予算案を提出します。
2014/01/26

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