日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
活動レポート
<< 戻る

市長が国保税統合案諮問 国保運協

(はなさき公園・10日撮影)
(はなさき公園・10日撮影)

 国民健康保険(以下は国保)の運営を協議する、国民健康保険運営協議会が一昨日・16日、パストラルで開催されました。

 会議の冒頭、大橋良一市長が出席し、国民健康保険税(以下は国保税)の統合案を諮問しました。

 市議会から、私が委員に委嘱されています。
私が、統合案におよそ20分にわたり、質疑を展開しました。以下は、その要旨です。





 国民健康保険は、加須市が保険者となって運営し、非正規労働者、自営業者、農家、高齢者などが加入している医療保険です。病気や怪我をして、医療機関で受診するとき、医療費の3割負担で治療を受けられます。国保は、国民皆保険を地域から支えている制度です。

 市内の国保加入者は、1万7千922世帯(世帯数の40・6%)、加入者3万3千500人(人口の28・9%)にのぼり、まさしく医療保険の中核を担っています。

 加須市は合併して4年目。しかし国保税は、旧市町ごとに異なる不均一課税です。予算市議会が間近に迫り、大橋良一市長は、4月から国保税を統合するため、16日にひらかれた国保運営協議会に、国保税の統合案を諮問しました。

 統合案は、不均一課税となっている、加入者の所得と資産に課税する応能割(所得割と資産割)を、統合するものです。

画像
 所得割は、旧加須市の税率7%に統合します。
この結果、騎西と大利根の地域は0・5%、北川辺地域は0・6%、各々引き上げられます。

 一方、資産割は、北川辺地域の19%に統合します。
この結果、加須▲4%、騎西▲2%、大利根▲8%と、各々引き下げられます。

 国保税統合案で、各地域の国保税は、以下のようになります。
  
  ◆騎西地域:総額1千239万円、1世帯平均3千802円の増税。
  ◆北川辺地域:総額920万円、1世帯平均4千691円の増税。
  ◆大利根地域:総額247万円の減税。
  ◆加須地域:資産割が課税される、6割の世帯が少し減税になります。

6世帯のうち1世帯払えない 私が質疑を20分

 国保税の統合案に対し、私が質疑を20分ほど行って、以下の問題を指摘しました。

1.国保税が高すぎて、払えない加入者が6世帯のうち1世帯にのぼっている。

2.所得がなくても国保税は、応益割(平等割・均等割)が課税され、住民税と異なり厳しい課税方式となっている。
 このため、12年度から低所得者の軽減を拡充した。しかし、国保税を払えない2千607世帯(現年課税分)のうち、所得のない加入者が38・2%を占めている。

3.統合案は、騎西と北川辺の地域が増税となり、大利根地域は資産がない約3割の加入者が増税となる。
 今年度、国保税統合による増税で、加入者約500世帯から問い合わせが市に殺到した。増税は、払えない加入者を増やすだけである。

4.国保税は、75歳以上の高齢者医療費を支援するため、生まれたばかりの赤ちゃんに7千円を課税している。なぜ、高齢者医療支援のため、赤ちゃんに課税するのか―こうした課税方式を改めることが求められる。
 

 私は以上のことを指摘。そのうえで、「国保税の統合案には異議がある」と表明しました。

所得ゼロでも課税 国保税が高い仕組みとは

 国保税の課税は、4方式となっています。

 課税の方式を大別すると、以下の2方式に区分されます。
   ̄能割:加入者の所得と資産に課税する
  応益割:所得などに一切関係なく、加入していること自体に課税する
    

 さらに、応能割と応益割は、各々2つの課税方式に分かれています。
 ■応能割…以下の2方式
  _弾者の所得に課税する所得割
  加入者が所有する資産に課税する資産割

 ■応益割…以下の2方式
  _弾世帯に課税する平等割
  ∪ぢ咾硫弾者に課税する均等割(=人頭割)

 このように、課税対象が全部で4つに分かれ、複雑な課税方式となっています。

  
 特に、国保税が高くなるのは、所得がなくても課税される、「応益割」(平等割と均等割)課税の仕組みがあることです。例えば、60歳の夫婦世帯の場合、所得がゼロでも、平等割と均等割が課税され、税額が6万7千円にのぼります。

 低所得者の場合、7割、5割、2割の軽減措置があります。それでも数万円が課税されます。これでは、「払いたくても払いきれない」…これが現実です。 

  
(カルガモ/はなさき公園)
(カルガモ/はなさき公園)
 合併後、国保税は不均一課税でした。市は統合を目指し、2012年度は第1段階として応益割(平等割と均等割)を統合。今年度は、第2段階として、応能割(所得割と資産割)の統合に踏み出しました。

 しかし、旧3町の負担が増加することから、市は応能割の統合を段階的にすすめてきました。そして、今年4月から、国保税を統合する方針で、今回の諮問となったものです。
2014/01/18

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。