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斎場組合議会 質疑を20分余り

(広域利根斎場組合=メモリアル)
(広域利根斎場組合=メモリアル)

 広域利根斎場組合議会(管理者・大橋良一市長)が昨日(26日)、市内・川口コミュニテイセンターでひらかれました。

 同組合は、加須市、久喜市、幸手市、宮代町の3市1町で構成し、火葬と葬祭業務を共同で処理している一部事務組合です。通称、メモリアルで、管内の人口は、およそ36万人。

 組合は、構成市町の議会から選出される、議員で構成する組合議会を設置しています。毎年3月と12月に定例議会を開会し、予算と決算、条例などを審議のうえで議決しています。加須市議会から、私が組合議会議員に就いています。

 今回ひらかれた組合議会で審議した議案は、2012年度組合会計決算、⊃Π給与引き下げの専決処分――以上の2件。

 私が、2議案に対し20分余り質疑しました。その内容は、〇楡澆琉飮管理、∋楡濱鞍の財源に充てる基金の積み立て、職員給与の引き下げなど。以下は、その要旨です。

建築後23年を経過 小規模改修が必要

 メモリアルは、1991年4月に業務を開始以来、まる23年目を迎えます。建造物を長持ちさせるには、定期的に再整備して長寿命化を図ることです。これによって、誰もが必ず迎える人生の最終局面において、厳粛かつ厳かに葬送の儀が執り行えるように、メモリアルがサービスを提供できます。

 建造物の長寿命化は、建築後15年で屋根防水など「小規模改修」を実施する。さらに、建築後30年で第1回目の「大規模改修」を実施する――という手法が必要です。

 私は以上のように指摘し、「建物本体を点検して、問題があれば対応していくことが、施設の長寿命化には必須の課題である」と質疑しました。

 これに対し大橋管理者は、「建物の改修は必要。構成市町と相談しながら(長期経営計画の)見直しのとき検討していきたい。事前の調整を十分にやっていきたい」と答えました。

施設整備基金の積み立てを

 組合施設の火葬炉は、10年ごとに煉瓦積み替え改修工事が必要です。このため組合は、施設を整備する財源に充てるため基金を設けています。組合は一昨年から3か年で、基金を取り崩し、火葬炉の煉瓦積み替え改修工事、冷温水発生器の更新工事を行ってきました。このため基金が減少し、来年3月末の残高が1.1億円まで減ります。

 組合は基金を増額するため、構成市町の負担金を2014年度から、組合運営の通常負担金7千万円に加えて、施設整備基金に積み立てる特別負担金2,500万円を増額する計画をつくっています。

 そこで私は、「正副管理者の間で、どのようになっているのか」と質疑しました。大橋管理者は、「予定通り、来年度から負担金を増額したい、とお願いしている」と答えました。

職員給与を元に戻すこと

 メモリアルには、組合正職員が4名います。政府の指示で組合は、今年7月から給与を引き下げました。総額で102万円が減額されました。

 地方公務員の給与は、地方団体が地方自治の本旨に基づいて、自主的に決定することが大前提です。決して、国から強制されて実施するものではありません。今年1月以降、全国市議会議長会や全国市長会など地方6団体が共同声明を発し、政府に撤回を要求しています。

 条例は、給与引き下げの時期を、来年3月31日までと定めています。そこで私は、「当然、来年4月以降は、引き下げた職員給与は元に戻す措置」を求めました。大橋管理者は、「給与の減額措置、来年度はないものと思う」と答えました。

給与引き下げ条例に討論

 組合議会に、職員給与を引き下げる条例(専決処分の承認)が提出されました。これに対し、私が質疑のあとで討論を行いました。以下は、その要旨です。



 第5号議案・専決処分について、討論を行います。

 本案は、政府が、地方団体に強要して実施させた地方公務員の給与引き下げに関連して、本組合の職員給与を、本年7月から引き下げるため専決処分したものです。先程の説明では、引き下げによる影響額は102万円ということです。

 そもそも地方公務員の給与は、地方団体が自主的に決める――これが大原則です。ところが、地方自治の本旨を一切無視し、国が一方的に職員給与の引き下げを指示・強要するなど、言語道断と言わなければなりません。しかも、その口実に、地方の固有財源である地方交付税を減額までして、職員給与の引き下げを迫るなど、とうてい容認できないものです。

 今年1月以降、地方公務員の給与引き下げの撤回を求め、地方6団体が共同声明を発し、また全国市長会および埼玉県市長会が中止を求め、相次いで決議を上げています。けだし、当然のことではないでしょうか。よって、本案に反対するものです。
2013/12/27

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